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ESG投資に関する投資家意識調査 ― 個人投資家のESG投資への関心高まる ―

2017年01月10日

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「シュローダー」)は、モーニングスター株式会社と協働で、金融資産(住居不動産除く)1,000万円以上を保有する、全国の投資信託保有経験者約1,000人(以下「投資家」)を対象に「ESG(環境、社会、ガバナンス)投資に関する投資家意識調査」を実施しました。

調査結果の要約は以下の通りです。

個人投資家の ESG投資への関心は予想外に高い

財務内容などの調査項目に加えて、ESG(環境、社会、ガバナンス)課題への取り組み姿勢を、企業の長期的な企業価値の向上と持続的成長の評価に反映させる運用手法「ESG投資」が、世界的に注目されています。日本でも年金基金をはじめ、機関投資家の間でもESG投資への取り組みが進んでいます。そうした中、個人投資家のESG投資に対する意識も徐々に高まっていることが明らかとなりました。
E(環境)S(社会)G(ガバナンス)の要素を投資の判断基準とする「ESG投資」について、「聞いたことがある」(約34%)、あるいは「知っている」(約21%)と回答した投資家は合計約55%となり、予想以上に「ESG投資」への関心が高まっていることが伺えます。また、実際これまでに「ESGのいずれかの要素を考慮して投資を検討したことがある」と回答した投資家は全体の約20%、「今後考慮したいと考えている」は約37%となりました。

図1: E(環境)S(社会)G(ガバナンス・統治)への企業の取り組み姿勢に基づき、
企業の持続的成長を評価する投資の判断基準を知っていますか。(1つ選択)

 

 

E(環境)S(社会)G(ガバナンス)の中では、「環境」と「ガバナンス」を重視

これまでに「ESGのいずれかの要素を考慮して投資を検討したことがある」と回答した投資家291人のうち、ほぼ半数が「E(環境)」(約51%)、または「G(ガバナンス)」(約48%)を重視していました。「S(社会)」(約35%)に対する意識は、他の要素に比べてやや低い結果となりましたが、シュローダーでは「G(ガバナンス)」に次ぎ、「S(社会)」の注目が今後一層高まると考えています。
少子高齢化の中、労働力の確保と生産性の向上は、企業の持続的成長を支えるカギと言えます。また、過重労働や低賃金など大手企業の労働環境の悪化が取り上げられるなか、従業員の勤労意欲や会社への忠誠心といった観点でも、「S(社会)」がさらに重要になっていくと考えています。

日本企業のガバナンス改善への取り組みに対しては厳しい見方

日本企業のガバナンス改善の進展については、投資家の約60%が「改善していない(変わっていない)」と感じていることが明らかとなりました。アベノミクスの成長戦略の一環として「コーポレートガバナンス・コード」が2015年に導入され、社外取締役などを含む企業のガバナンス構造、株式持ち合い解消などの取り組みが広がっているものの、それらの改善が収益や株主還元に反映され、個人投資家が実感できるまでに至っていないことを示していると言えます。

 図2: これまでに、E(環境)S(社会)G(ガバナンス・統治)のいずれかの要素を考慮して、
投資信託の購入あるいは投資先企業を検討したことがありますか。(複数回答可)

 

シュローダー・グローバル投資家意識調査「世界の投資家のESG投資に対する意識」

シュローダー・グループ(英国・ロンドン)は、欧米、日本、オーストラリアのほか、ブラジル、インド、中国などを含む世界28カ国の個人投資家約2万人を対象に、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2016年」を実施し、「ESG投資」に関する意識についても調査を行いました。 その結果、他の年代に比べて、ミレニアル世代(18歳~35歳)にとって、ESG課題は投資成果と同様に投資を検討する際の重要な要素であることが明らかとなりました。また、ESG課題の中で、「ガバナンス」が最も関心が高い回答となりました。

 図3: 世代別に見る世界の投資家のESG課題への関心(複数回答可)

 

 

図1・2: 「ESG(環境、社会、ガバナンス)投資に関する投資家意識調査」の概要
調査期間 2016年9月27日~10月17日
調査機関 モーニングスター株式会社とシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社協働実施
調査方法 インターネット、ダイレクトメール
調査対象 全国、保有する金融資産(住居不動産除く)1,000万円以上かつ投資信託保有経験者(過去保有経験あり含む)
有効回答数 1,072件

 

図3: シュローダー・グローバル投資家意識調査2016年の概要
調査期間 2016年3月30日~4月25日
調査方法 インターネット
調査対象 世界28カ国、1万ユーロ(または相当額)(約127万円*)以上を今後1年間に投資する予定があり、かつ直近5年間に投資商品の取り引きがある投資家 *2016年3月末現在、1ユーロ=127.70円
有効回答数 2万件

 

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