臨時レポート

日本株式市場の市況と今後の見通し

2015年03月03日

前田 正吾

前田 正吾

取締役 日本株式運用統括

日本株式市場の見通し

日本株式市場に対する見方は、2014年12月に示した2015年の市場見通しと大きく変わってはいません。確かに、足元の急速な株式市場の上昇により、バリュエーション面での割安感は後退しています。また、短期的には、買われ過ぎ感と市場での高い変動性(ボラティリティ)がリスク要因になるかもしれません。しかしながら、日本経済の回復や円安、原油安を受けて、日本企業が堅調に利益成長を続けるとみられ、加えてコーポレートガバナンス改善の動きは大きなプラス要因になると見ています。また、国内投資家の日本株買いが継続する見込みです。世界的にも株式市場が上昇しており、PER(株価収益率)の拡大は日本固有ではありません。こうした観点から、バリュエーションで割安感がなくなってきたことを過度に悲観する必要はないかと思われます。

回復する日本経済

日本経済の回復は着実に進んでいます。労働市場には引き続きひっ迫感があり、ベースアップに向けた議論も活発になるなど、賃上げにも期待が持てます。継続的な賃上げは、実質ベースでの雇用者所得のプラス転換につながり、2015年の消費を支えると見ています。さらには、円安による設備投資の国内回帰も目立ってきました。2012年後半から円安が進行しましたが、輸出は伸び悩みました。その背景には、日本企業の海外進出が進んで現地生産が増えたこと、海外景気の弱含みや、日本製品の競争力の低下などが言われていますが、一つの要因は国内の生産力(キャパシティ)不足であり、一部の大手製造業では生産能力の拡張を目指す動きが出てきています。こうした設備投資の拡大も、日本経済をけん引するものと考えています。

業績見通しとコーポレートガバナンス改善

日本企業の業績見通しも良好です。2015年3月期の決算は12月までで見ても進捗状況は堅調であり、通期での増益が見込まれます。来年度以降も、米国景気の堅調な伸びや国内では消費の回復や設備投資の増加などが業績を押し上げることに加えて、円安、原油安も日本企業の業績には全般的にプラス効果が強く働き、堅調な利益成長が期待されます。そして、業績の伸びはコーポレートガバナンスの改善により株主リターンの向上につながります。2015年は、昨年の日本版スチュワードシップ・コード導入に続いて、企業側の行動規範となるコーポレートガバナンス・コードが導入され、日本企業のガバナンス構造、投資家との対話、株主還元にとって画期的な年となる可能性があります。さらには議決権行使助言会社である、ISS社による代表取締役選任におけるROE(自己資本利益率)基準の導入も影響力があると思われ、興味深い取り組みです。長年、収益力の低さを問題視されていた日本企業が経営方針にROE水準を入れるケースも出てくるなど、収益性を重視した経営には、非常に好感が持てます。結果として、余剰資金による自社株買いや配当増額なども株主リターンを高めることとなり、日本市場の投資魅力度を高めると見込まれます。

こうした日本経済の回復と企業業績の堅調な伸び、そしてコーポレートガバナンスの改善による株主リターンの向上は、日本独自のプラス要素として、今後の日本株式市場を下支えするものと思われます。

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