臨時レポート

ギリシャ支援で基本合意

2015年07月14日

 7月12日(日)から13日(月)にかけてユーロ圏首脳会議が行われ、各国首脳は、ギリシャに対する金融支援を再開する方向で基本合意しました。ただし、合意は条件付きで、ギリシャは15日(水)までに増税や年金改革などの改革法案を議会で可決するよう求められています。また、条件には、500億ユーロ規模の基金を設立してギリシャの国有資産の民間への売却を推進し、その資金を銀行の資本増強などにあてることも含まれます。ギリシャでの法案成立が確認され次第、金融支援再開の手続きが開始されることになっています。

 金融支援が再開されれば、欧州安定メカニズム(ESM)を通じて、3年間で最大860億ユーロ規模の金融支援が行われる予定です。支援再開の手続きには時間が必要なため、20日(月)のECB(欧州中央銀行)に対する国債償還などを乗り切るために、緊急のつなぎ融資も検討されています。

 欧州委員会のユンケル委員長は首脳会議後に「ギリシャのユーロ離脱はないだろう」と述べました。市場でもギリシャ支援の進捗が好感され、13日(月)のユーロ株式市場は上昇しました。

 次の焦点は、ギリシャが15日(水)までに求められた法案を成立させることができるかにあります。ギリシャ国内では、ユーロ圏残留につながる今回の合意を好意的に受け止める向きもあるようですが、緊縮策は国民投票で否決されていることから、法案を可決するのは容易ではないと思われます。また、ギリシャ支援が再開されれば市場の不安は和らぐとみられますが、ギリシャ問題の根本的な解決には、ギリシャが成長軌道に乗り財政を健全化することで債務を返済し続けることが必要で、それには時間がかかります。引き続き、ギリシャ債務問題の行方には注意を払っていく必要があると考えられます。

※ユーロ圏とは、EU加盟国のうちユーロを通貨として採用している国の総称と定義します。ユーロ株式とは、ユーロ圏各国の企業が発行する株式です。※上記は7月6日現在の情報に基づく見解であり、将来、予告なく変更される場合があります。

 

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