欧州情勢アップデート

欧州連合(EU)との新たな関係構築までに残された期間は残り約11ヶ月

英国・EU間の新たな関係構築に向けた交渉の推移を注視

 1月31日、英国は欧州連合(EU)から離脱、2020年末を期限とする移行期間に突入しました。英国とEUは今後、通商・貿易だけではなく、医薬品規制、航空や防衛など、幅広い分野での新たな関係を構築するべく様々な取り決めの合意に向けた交渉を開始することになりますが、交渉は2月下旬・3月上旬以降、本格化する見通しです。

 6月に開催予定のEU・英国首脳会談では、移行期間後の英国・EUの関係性を規定する取決めを巡る交渉の進捗状況などについて議論が交わされる見通しです。尚、移行期間(現状は2020年12月末まで)に関して、英国政府は延長を行わない姿勢を明確に示していますが、今後の交渉如何では延長する可能性も出てくるものとみられます。仮に、移行期間の延長を求める場合、英国政府は6月末までにEUに延長を要請し、合意する必要があります(※移行期間は2022年12月末までの延長が可能)。

 移行期間の延長がない場合、英国とEUは11月下旬までに新たな関係性についての合意案を欧州議会に提出、年内の批准を経て、2021年初より新たな英国・EU関係が始まることになります。仮に、2020年末の時点で英国・EU間の合意がなされず、また移行期間の延長もない場合、英国はEUとの間で合意のないまま離脱することとなります。この場合、通商・貿易に関しては、世界貿易機関(WTO)の規則が適用されることとなります。

【2021年の英国とEUの関係性について投資家はどうみているのか(シュローダー・エコノミクス・チームによる調査)】

  • シュローダー・エコノミクス・チームが英国とアイルランドで投資家を対象に実施した調査によれば、全体の約52%は、英国が移行期間を延長し、英国とEUの交渉が2020年以降も継続するとの見方を示しました
  • また33%は、英国とEUが貿易分野で部分合意に達するとの見方を示しました
  • 残りの14%については、英国がEU単一市場に残留する、英国はEUとの合意なしに離脱するなどの見方が示されました


2020年の英国国内動向 ~経済、財政・金融政策~

※上記は作成時において想定される英国のEU離脱に伴う影響のうち主なものを掲載するものであり、全ての影響を網羅するものではありません。作成時点において弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づくものであり、その正確さや将来を示唆・保証するものではなく、今後変更される可能性があります。シュローダーの経済調査チームの見解であり、シュローダー・グループの公式見解を示すものではありません。


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