日本株は割安か割高か


私は仕事柄、海外投資家に日本株式市場の見通しをお話する機会があり、最近はコロナショックから菅政権の誕生までニュースフローには欠かさない状況が続いています。一方で、ボトムアップの長期投資を志向する私どもが市場の見通しを話す上で常に意識しているのは、ファンダメンタルズであり、企業業績とバリュエーションに集約されます。そして、重要な質問となるのは日本株は割安なのか割高なのか、です。

足元の日本株式市場は、バリュエーションの判断が難しいと言えます。それは新型コロナウイルスの影響を受けて企業業績がこれまでに無い速度で大きく落ち込み、これから底打ちの確認、急回復を見込んでいる状況にあり、その振れ幅の大きさ、予想にばらつきがあるからです。今期予想の業績で見たPER(株価収益率)はかなり高い水準にありますが、だからといって割高とは言えないのではないかと考えています。

シュローダーでは、定期的に世界の株式市場を見渡して、どこの市場が割安か、というレポートを配信しています。9月末を基準として、いくつかのバリュエーション指標を見比べてみると、興味深い結果となっています。過去15年の中央値(Median)との比較で割安か割高かを判断していますが、米国、英国、大陸欧州、エマージング市場、そして日本の全ての市場で予想PER、実績PERは割高となります。日本の数字で言うと、中央値の14倍に対して、予想PERは18倍となっています。過去15年、日本市場の予想PERは11倍から16倍のレンジで動いており、18倍はやはり割高のように見えます。しかしながら、過去10年平均の企業業績を用いて計算する、CAPE(いわゆるシラーPER)では、実は日本市場はまだ割安な水準にあります。また、短期的な業績の動きに影響されにくい企業の純資産をベースにしたPBR(株価純資産倍率)では、1.3倍と過去15年の中央値と同じ水準にあります。さらに配当利回りを見ると、過去15年の中央値である1.9%に対して2.3%と高い水準にあります。ただ、これはバリュエーション判断よりは、日本企業の株主還元が強化されつつあるという点で、市場の投資魅力につながると言えます。

日本企業の業績がこれから回復を見せることが前提にはなりますが、バリュエーション面では割高とはいえない、フェアな水準にある、というのが妥当な見方ではないかと考えています。

それでは投資家にとっての日本株式市場の投資魅力はどこにあるのでしょうか。業績の回復期を超えた利益成長によるアップサイドはあるとは言えます。それ以上に注目すべきは、企業業績とバリュエーション面で市場内に大きな偏りがあり、足元ではそれが加速していることです。それはグロース株とバリュー株の極端に大きなリターン格差、そして歴史的な高水準となったバリュエーション格差につながっています。しかしながら、歴史的な割安水準にあるバリュー株を買えばリターンが上がるという単純な話ではありません。企業業績の不透明感は残りますし、グロース株の高成長が続けば、高いバリュエーションも正当化される可能性もあります。結局は、個別企業で業績の見通しとバリュエーションとのバランスを見ていく必要があり、そうしたボトムアップの投資判断が、市場の大きな偏りをリターンにつなげていくことにとって重要であると考えています。

 

  本コラムでは日本株式運用チームのファンドマネジャーやアナリストが毎月入れ替わりで、市場や業界での注目点、気になった話題などをご紹介します。

 

【本ページに関するご留意事項】 本ページは、情報提供を目的として、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「弊社」といいます。)が作成、あるいはシュローダー・グループの関係会社等が作成した資料を弊社が和訳および編集したものであり、いかなる有価証券の売買の申し込み、その他勧誘を目的とするものではありません。英語原文と本ページの内容に相違がある場合には、原文が優先します。本ページに示されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本ページは、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。本ページ中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を示すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。本ページ中に個別銘柄、業種、国、地域等についての言及がある場合は例示を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却などいかなる投資推奨を目的とするものではありません。また当該銘柄の株価の上昇または下落等を示唆するものでもありません。予測値は将来の傾向を例示することを目的とするものであり、その実現を示唆あるいは保証するものではりません。実際には予測値と異なる結果になる場合があります。本ページに記載された予測値は、様々な仮定を元にした統計モデルにより導出された結果です。予測値は将来の経済や市場の要因に関する高い不確実性により変動し、将来の投資成果に影響を与える可能性があります。これらの予測値は、本ページ使用時点における情報提供を目的とするものです。今後、経済や市場の状況が変化するのに伴い、予測値の前提となっている仮定が変わり、その結果予測値が大きく変動する場合があります。シュローダーは予測値、前提となる仮定、経済および市場状況の変化、予測モデルその他に関する変更や更新について情報提供を行う義務を有しません。本ページ中に含まれる第三者機関提供のデータは、データ提供者の同意なく再製、抽出、あるいは使用することが禁じられている場合があります。第三者機関提供データはいかなる保証も提供いたしません。第三者提供データに関して、弊社はいかなる責任を負うものではありません。シュローダー/Schroders とは、シュローダー plcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。本ページを弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。