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中国経済に対する悲観的な見通しはピークに達したのか


足元低迷する中国経済は2023年には回復の可能性があると考えます:

  • 中国は足元、国内はゼロコロナ政策の影響で景気が停滞、海外でも金融引き締めや地政学的リスクがあるなど、まさに「内憂外患」の状況にあり、株式市場も人民元も下落が続いている。
  • 足元のゼロコロナ政策は、現在の低いワクチン接種率や年末に控える全人代、冬季に蔓延しやすいコロナの性質を考慮すると、当面完全撤廃することは難しいだろう。
  • その一方で、中国政府は、インフラ建設の強化や不動産セクターの規制緩和、自動車補助金制度の実施など、大規模な経済支援策を着々と打っている。中国人民銀行も、預金準備率の引き下げや住宅ローン金利の引き下げを実施するなど、緩和策を強めている。
  • 今後のゼロコロナ政策が撤廃・緩和された場合には、これらの各種景気刺激策が景気に浸潤し、中国経済が回復に転じうるのではないか、と考えており、その正常化や転換点を見定めていく必要があると考える。

中国の経済成長は鈍化しています。一部の先行指標は6-9か月後に中国の経済活動が活発化することを示唆していますが、ゼロコロナ政策によって2022年の中国経済見通しが悪化しているのが実情です。地政学的リスクは依然として残っており、世界各国の利上げに伴う経済活動の減速への懸念から貿易見通しは悪化しています。これらの要因により、中国株式市場は軟調に推移し、中国人民元安が進行しています。しかし、他国とは異なり、中国では景気刺激策が実施されており、制限が緩和された場合、2023年に中国経済は回復基調に転じる可能性があります。業界動向調査によると投資家は中国をアンダーウェイトしている状況となっていますが、転換期が訪れているのでしょうか?

2020年、中国は新型コロナウイルス感染拡大を収束させることにいち早く成功しましたが、オミクロン株の出現により、経済見通しは再び不透明な状況になりました。政策当局は感染拡大防止に注力し、複数の都市でロックダウンを実施しました。一部地域でロックダウンが解除されたものの、その他の都市においてロックダウンが新たに実施されるリスクがあります。ワクチンの接種状況や政治的側面、さらには季節性(新型コロナウイルスは冬季に感染者数が増加する傾向がある)を考慮すると、今年末にロックダウンを撤廃することは難しいかもしれません。習近平国家主席がゼロコロナ政策へのコミットメントを再表明したことに加え、検査施設へ多額投資が行われたことからも、当面はこの政策が継続されると思われます。

2022年1-3月期の中国GDP成長率は前年同期比4.8%となり、昨年10-12月期の4.0%から上昇し、堅調な経済成長を示していました。しかし、その後のロックダウンにより、足元では低調な経済活動が報告されています。中国当局は2022年の経済成長目標率を約5.5%と設定しましたが、現在の状況を考慮するとこの目標達成は難しく、追加的な景気刺激策が期待されています。インフラ建設の強化や不動産セクターへの制限緩和、自動車補助金制度の実施等、経済支援政策がこれまでに発表されました。また、中国人民銀行も預金準備率や住宅ローン金利の引き下げを実施し、金融機関に対して不動産業者の債権購入や資金提供を指示する等、経済減速に対応しています。

地政学的リスクは依然として注視が必要な分野です。米中の戦略的競争は今後も続くと思われます。また、ロシアのウクライナ侵攻は国際関係を複雑化させました。今後、ロシアは中国との関係を強めると思われますが、米中関係がさらに悪化するリスクがあります。

中国はこれまで弊社が敬遠してきた市場であり、引き続き、様々な不透明感を伴っています。変化が起きるタイミングは直に訪れると考えられますが、その時期を予測することは困難です。中国株式市場のバリュエーションは低い水準まで低下しつつありますが、歴史的にはそれほど魅力的だとはいえません。また、景気刺激策が実施されているものの、ゼロコロナ政策が続く期間においてはその有効性が薄れると思われます。しかし、ゼロコロナ政策が撤廃された場合、現行の景気刺激策によって中国経済が回復基調に転じうると考えられます。今後の政治動向やポストコロナ時代の正常化の可能性について注視していきます。

 

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