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Covid19危機を通じて明らかになったデジタル・インフ ラストラクチャーの重要性


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Covid-19危機において、デジタル・インフラストラクチャーが世界経済を動かしたと言っても過言ではありません。ショップ、レストラン、バー、ジムなどが休業したことから人々の生活は大きく変化し、サービス業や小売セクターでは多くの労働者が失業に見舞われました。BBCによると、昨年3月の危機初期において英国ではホテル、レストラン、パブ関連で35万5000人、店舗関連で17万1000人を含む81万3000人の雇用が失われました。しかしながら経済全体へのインパクトは懸念されたほど深刻ではありませんでした。

幸運にもロックダウン中も仕事を継続できた人々にとっては明らかですが、リモート・ワーク・テクノロジーは大きな役割を果たしました。ビジネス会議だけでなく、医療相談さえもオンライン化が進み、対面授業に参加できなかった学生はオンラインで授業を継続することができました。また、オンライン・ショッピングは急成長しました。2020年のEUの小売売上高の約15%がオンライン経由であると推定されており、2019年対比で50%以上成長しました。

 

 

OECD ブロードバンド統計

OECD 100人当たりの固定広帯域契約数(2020年6月)および1人あたり名目GDP(2019年)

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注:オーストラリア;2018年12月以降のデータは新しいエンティティによって異なる方法により収集されており、2018年12月以降のデータは従前のデータとは比較できません、メキシコおよびスイス;暫定データ、ポーランド;OECDによる仮予想

出所:OECD、ブロードバンドポータル https://www.oecd.org/sti/broadband/oecdbroadbandportal.htm

イスラエルのデータ;http://oe.cd/Israel-disclaimer.601229

英国政府は経済がその潜在力を発揮するためにはデジタル・ネットワークの改良が必要であることを痛感しています。英国議会のウェブサイトでは

「家庭におけるニーズを踏まえると高速ブロードバンドで十分ですが、オンライン・ビデオを始めとするストリーミングなどのデータ集約型サービスの需要が高まり、高速ブロードバンドの限界が健在化する可能性があります。Covid-19危機は、信頼性が高いデジタル接続の必要性をさらに顕著にしました」 と指摘しています。

政府によるファイバー配備の推進は、データ需要の急増によっても実証されています。より高い帯域幅接続の成長率は2017年から2022年の期間に年率40%になると予想されています。

狙いとしては、2025年までに英国の家庭の85%にギガビットに対応できる次世代ブロードバンドを普及させることです(現在の普及率は27%)。ギガビットに対応できるブロードバンドとは、1秒あたり少なくとも1ギガビットのデータ量が送受信できる、という事になります。ここで重要な点は、政府方針では、このインフラストラクチャーは主にプライベート・セクターからの投資を利用していく、というものです。

実際、フィナンシャル・タイムズによると英国政府が今後5年間の計画で発表した6000億ポンドのインフラストラクチャープロジェクトのうち、約半分がプライベート・セクターによって資金調達される予定であるとされています。

どのようにすれば投資家はこのような成長機会に参加できますか?

インフラストラクチャー・デットは、このような成長機会に直接結びついています。インフラストラクチャーの包括的な特性は備えたまま、すなわち景気循環との相関が低く、ほとんどの伝統的資産クラスとの相関が低くなっています。

しかしながら、インフラストラクチャー・デットは、投資家にテーマ別の取組みを超えて特定のプロジェクトをサポートすることを可能にし、また実際に今後10年をこえる主要なインフラストラクチャーの目標達成に貢献することができます。一例として、シュローダーのインフラストラクチャーチームは直近、英国の主要都市での家庭用ファイバーネットワーク(「FTTH」)のオペレーターへの投資を完了しました。

同社はネットワークの最後の砦のところまできています。大規模な建物に配線と関連機器を配備、所有、運用し、そのインフラストラクチャーを通じて小売インターネットサービスを独占的に提供します。同社はすでに50万戸近くの住宅にファイバーを接続しており、今後5年間でさらに130万世帯を接続するという展望を持っています。

貴重なポートフォリオツールと必要不可欠な投資

インフラストラクチャー・デットへの投資は、投資家に通信分野での2つの主要テーマである、極めて重要となるファイバーと5G容量の本格展開の改善に直接貢献することができます。また資産クラスの良好なリスク・リターン特性に加え、重要な経済発展を後押ししながら、価値ある分散効果と回復力のあるリターンを投資家サイドが得ることにつながるでしょう。

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