新型コロナウイルスの感染拡大下におけるグリーン投資の強さとその7つの理由


気候変動やエネルギーシフトに対する投資は、新型コロナウイルス危機が発生し、それに伴い景気が減速し始めている環境下においても全般として堅調に推移しています。シュローダーでは、その背景に7つの理由があると考えています。ただし残念ながら危機的状況は世界中で続いており、パンデミックによるリスクが消え去ったわけではありません。 これまでの動きに勇気づけられる一方で、炭素排出量の削減は引き続き重大課題の一つであり、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2°C未満に抑えるというパリ協定で合意された目標を達成するにはさらなるアクションが必要です。

理由1:過去の景気後退を超える強力な金融・政策支援

2008年の世界金融危機の際には、電力事業者が裁量支出を抑え、銀行から開発関連企業への融資が減少したことにより世界の再生可能エネルギー投資は大幅に伸び悩みましたが、今回はその時とはまったく異なる様相を呈しています。

その理由として、第一に世界の銀行資本が2008年当時と比べてはるかに増強されていることが挙げられます。再生可能エネルギープロジェクトの大半では何らかの形態のプロジェクトファイナンスによる資金調達が行われていますが、こうした銀行システムの2008年時と比較した相対的な強靱さが、今回のより充実した支援につながっていると考えています。

第二に、これが最も重要なポイントかもしれませんが、再生可能エネルギーの経済性が格段に向上していることが挙げられます。2008年当時は、まだ従来の石炭、天然ガス発電と比べて風力・太陽光発電プロジェクトはコストが高く、助成金制度(ただし限定的)があって初めて収益があげられるものでした。その結果、電力事業者が支出を見直す場合に真っ先にカットされるのが再生可能エネルギープロジェクトというケースが少なくありませんでしたが、今日の再生可能エネルギーの経済性ははるかに改善し、むしろ従来型エネルギープロジェクトの方に削減の矛先が向けられています。

こうした財務環境の改善は、すでに2020年前半の投資の動きに現われています。新型コロナウイルスの感染拡大下にも関わらず、新規の再生可能エネルギー容量への投資のみでも前年比約5%の増加となっています。

  

 

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