市場概況
10月、米長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化を受けた地政学リスクの高まりを背景に、世界株式は下落しました。米国では堅調な米国経済を背景に、金融引き締めの長期化観測が拡がり、米国株式は下落しました。欧州では、高金利が経済成長の重しとなっていることなどから、欧州株式は下落しました。投資家心理の悪化を受けて、日本株式も下落しました。債券については、底堅い米国労働市場や継続するインフレ圧力を背景に、より長期に亘り高金利が維持されるとの見方が拡がり、米国10年国債利回りは上昇しました。2007年以降初めて、米国30年国債利回りが5％を上回りました。欧州では、欧州中央銀行(ECB)が11会合ぶりに政策金利を据え置き、ドイツ10年国債利回りは低下しました。
主な投資行動
米国10年国債の組入比率を引き下げ
米金利がより長期に亘り高止まりするとの見方が強まっていることや、米長期金利のボラティリティの高まりを背景に、リスク管理の観点から、月初に米国10年国債の組入比率を引き下げ
エネルギーセクター株式を一部売却
利益確定でエネルギーセクター株式(コモディティ代替ポジション)を一部売却
株式組入比率の調整
高金利の長期化見通しが拡がるに伴い、株式バリュエーションの調整が進む中、今後見込まれる金利の安定化が株式の支援材料となるほか、底堅い経済成長見通しの下、堅調な企業業績が見込まれることから、足元の水準は魅力的なエントリーポイントと判断し、月中に米国株式の組入比率を引き上げ
その後、金利ボラティリティの安定化が進まず、株式は短期的に変動性が高まると判断し、リスク管理の観点から米国株式の組入比率を引き下げ
日本円比率を引き上げ
日銀の金融政策決定会合を控え、リスク管理を企図して、日本円比率を引き上げ
今後の資産配分と運用戦略
米国の労働市場は底堅さを維持する中で、インフレ圧力は引き続き緩和しつつあります。これらを背景に、政策金利の上昇余地は限定的ですが、金融緩和への転換は急がれない状況となっています。労働市場のさらなる緩和がみられるまでは、ハードランディングに備えたポジションを取るにも時期尚早と考えます。
ポートフォリオでは、逆イールドの水準を考慮し、米国長期国債についてはショートのエクスポージャーを取っています。株式については、日本と欧州の金融政策の相違を考慮し、ドイツ株式に対して日本株式を選好するポジションを引き続き保有しています。また、コモディティ代替ポジションについては、一部利益確定で売却しましたが、インフレリスクや地政学リスクに対して、ヘッジの役割が期待されることから、保有を維持しています。
全般的には、金利ボラティリティや、各国経済状況の相違、アジア輸出の改善の可能性に注目しています。ポートフォリオでは、引き続き金利の影響や中央銀行の金融政策の動向に注視しつつ、機動的な資産配分を行う方針です。
本資料は、情報提供を目的としてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、いかなる有価証券の売買の申込み、その他勧誘を意図するものではありません。弊社はお客様との投資一任契約の締結という形態にて機関投資家のお客様に運用戦略をご提供させて頂きます。本資料に示されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。本資料に記載された特定のファンドに関する情報は、本資料でご紹介する運用戦略等を説明するための参考情報として記載したものであり、当該ファンドの募集その他勧誘を目的としたものではありません。本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を示すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。シュローダー/Schroders とは、シュローダー plcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。本資料を弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。
投資一任契約に基づいた運用を前提とするお客様へ
本資料に記載されている特定のファンドに関する情報は、本資料でご紹介する運用戦略等を実現する際に投資一任契約口座にて投資対象となりうる有価証券を例示することを目的としたものであって、弊社が当該ファンドの募集その他勧誘を目的としたものではありません。ご契約に際しては、必ず契約締結前書面をご熟読ください。
【費用等について】弊社が投資運用業としてお客様に資産運用サービスをご提供する際には、運用報酬の他、組み入れ資産の売買手数料、保管費用等をお客様にご負担いただきます。運用報酬及びその他の手数料、費用等は、契約の種類、契約資産残高、運用手法、及び運用状況等により異なるため、あらかじめその料率やその上限額等を表示することはできません。
【リスクについて】 受託資産の運用には、組み入れ有価証券等の価格変動リスク（ファンド等かかる有価証券等がさらに組み入れている対象物の価格変動リスクも含みます）、金利や金融市場の相場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない市場流動性リスク、及び株式やその他の有価証券の発行体の信用リスク等の影響を受けます。また、外貨建ての資産は、為替変動リスクの影響も受けます。また、デリバティブ取引を利用する場合、取引開始時に差し入れた証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また証拠金の額や算出方法は取引の内容等により異なるため、取引の額の当該証拠金の額に対する比率は表示することができません。従って、これらの影響により組入れ資産の価格が変動して損失を生じ、投資元本を毀損する可能性があります。受託資産の運用によって生じた損益はすべてお客様に帰属します。
Topics