エマージング株式（コア型運用）の運用状況
パフォーマンスの振り返り
2023年7月は、BMに対しアンダーパフォームしました。なお内訳は、国別配分が+0.1%、銘柄選択が-1.1%となりました（当該分析は、コンポジット内の代表口座を分析した結果である。従って超過収益率と内訳が一致しない場合がある）。
国別配分では、トルコのアンダーウェイトやブラジルのオーバーウェイト等がマイナスに影響した一方、南アフリカのオーバーウェイトやインドのアンダーウェイト等がプラスに寄与しました。
銘柄選択では、中国のホテル運営会社やeコマース会社のオーバーウェイト等がプラスに寄与した一方、台湾の半導体受託生産会社のオーバーウェイトや韓国の鉄鋼メーカーのアンダーウェイト等がマイナスに影響しました。
投資環境
世界の主要な中央銀行の金融政策引き締めが引き続き世界の経済成長見通しの重しとなっています。物価上昇率は多くの先進国で低下傾向にあり、物価上昇ペースの鈍化が続くとみていますが、目標水準まで低下するタイミングは不透明です。
中国経済については、労働市場の低迷等を背景に、回復に遅れが見られています。一部の経済指標も軟調となっており、7月の中央政治局会議において、経済活動の停滞に対する懸念が指摘され、内需拡大と住宅市場への支援に注力する方針が示されました。
新興国経済については、グローバルの経済成長の鈍化が重しとなっています。一方、新興国のインフレ率は低下傾向にあり、政策緩和の余地が生まれつつあります。すでに直近、チリとブラジルにおいて政策金利が引き下げられました。米ドルについては過去の水準から見て実質実効為替レートベースでは依然として割高な水準にあり、今後下落することが想定され、このことは新興国の財政状況にとって支援材料となるとみています。
本資料は、情報提供を目的としてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、いかなる有価証券の売買の申込み、その他勧誘を意図するものではありません。弊社はお客様との投資一任契約の締結という形態にて機関投資家のお客様に運用戦略をご提供させて頂きます。本資料に示されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。本資料に記載された特定のファンドに関する情報は、本資料でご紹介する運用戦略等を説明するための参考情報として記載したものであり、当該ファンドの募集その他勧誘を目的としたものではありません。本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を示すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。シュローダー/Schroders とは、シュローダー plcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。本資料を弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。
投資一任契約に基づいた運用を前提とするお客様へ
本資料に記載されている特定のファンドに関する情報は、本資料でご紹介する運用戦略等を実現する際に投資一任契約口座にて投資対象となりうる有価証券を例示することを目的としたものであって、弊社が当該ファンドの募集その他勧誘を目的としたものではありません。ご契約に際しては、必ず契約締結前書面をご熟読ください。
【費用等について】弊社が投資運用業としてお客様に資産運用サービスをご提供する際には、運用報酬の他、組み入れ資産の売買手数料、保管費用等をお客様にご負担いただきます。運用報酬及びその他の手数料、費用等は、契約の種類、契約資産残高、運用手法、及び運用状況等により異なるため、あらかじめその料率やその上限額等を表示することはできません。
【リスクについて】 受託資産の運用には、組み入れ有価証券等の価格変動リスク（ファンド等かかる有価証券等がさらに組み入れている対象物の価格変動リスクも含みます）、金利や金融市場の相場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない市場流動性リスク、及び株式やその他の有価証券の発行体の信用リスク等の影響を受けます。また、外貨建ての資産は、為替変動リスクの影響も受けます。また、デリバティブ取引を利用する場合、取引開始時に差し入れた証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また証拠金の額や算出方法は取引の内容等により異なるため、取引の額の当該証拠金の額に対する比率は表示することができません。従って、これらの影響により組入れ資産の価格が変動して損失を生じ、投資元本を毀損する可能性があります。受託資産の運用によって生じた損益はすべてお客様に帰属します。
Topics