出所：シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド。SISF Japan DGF – I share classの設定日2008年12月1日。上記のアセット・アロケーションは、買い建ておよび売り建てのポジションを相殺したネット・エクスポージャーを示しています。（四捨五入につき100％にならない場合があります。）上記は本運用戦略の代表ファンドであるルクセンブルグ籍Schroder International Selection Fund – Japan DGF I share class（設定日2008年12月1日）の情報です。ご参考として掲載するものであり、当該ファンドの取得の勧誘を意図するものではありません。当該ファンドは日本国内では販売されていません。過去の運用実績は将来の投資成果等を示唆あるいは保障するものではありません。
市況概況
12月、米国の金融引き締めが長期化するとの見方や、景気後退への懸念が強まったことから、世界株式は下落しました。米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が0.5％の利上げを実施し、連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の政策金利見通しの中央値が5％程度に上昇したことなどを受け、金融引き締めの長期化や景気後退への懸念が強まり、米国株式は下落しました。欧州では、欧州中央銀行(ECB)が0.5％の利上げを実施し、今後の利上げの継続を示唆したことなどを背景に、欧州株式は下落しました。エマージング株式も下落しましたが、中国でのゼロコロナ政策の緩和がセンチメントの改善につながり、先進国株式をアウトパフォームしました。債券については、中央銀行のタカ派姿勢が強調されたことから、主要国国債利回りは上昇しました。クレジット・スプレッドは米国ハイイールド債券などの一部を除き縮小したことから、社債は小幅に上昇しました。
主な投資行動
債券のエクスポージャーを調整
- 米金利は5％程度がピークとなると考えており、利上げのペースは減速が見込まれることから、世界の金利のボラティリティは低下すると考える
- ヘッジコストも考慮した利回り改善と分散を図る目的から、一部の米国債、カナダ国債(国債への分散投資に分類)をフランス国債、スペイン国債(世界債券に分類)、欧州社債に入れ替え
- 豪州は利上げサイクルの終盤に差し掛かっていると考えられ、キャリーの妙味もあることから、豪州10年国債ロングのポジションを構築
ハイイールド債券を全売却し、欧州投資適格債券を組み入れ
- 米国ハイイールド債券の上昇を受け、ハイイールド債券を全売却し、ファンダメンタルズが底堅く、バリュエーションの魅力度が相対的に高い欧州投資適格債券を組み入れ
コモディティの全売却
- 欧州エネルギー危機やインフレのリスクが後退したことから、コモディティを全売却
レラティブトレードの構築/解消
- 欧州株式ロング/米国株式ショート、中国株式ロング/米国株式ショートのポジションを組み入れ
- 米国5年30年国債ロング/米国10年国債ショート(バタフライトレード)の一部解消：インフレがピークに差し掛かっている可能性が高いことから、利益確定で米国30年国債ロング/米国10年国債ショートのフラットナーのポジションを解消
今後の資産配分と運用戦略
米金利のピークが近づいていることから、今後金利のボラティリティが低下していくとの見方などを背景に、足元数か月間において、リスク資産の組入比率を引き上げてきました。インフレ率の減速は支援材料ですが、ベアマーケットラリーを経て、割安感が剥奪している資産もみられることはマイナス要因です。米国の政策金利は5％程度でピークとなるという見方に相違はないですが、2023年後半に利下げが織り込まれていることは、米国企業業績見通しに景気後退が十分に織り込まれていないことを示唆しています。FRBのパウエル議長は引き続き、労働市場データの重要性について強調しており、債券市場は中央銀行がインフレを抑制する姿勢を過小評価しているリスクも残ります。これらを背景に、デュレーションは中立を維持、株式については米国株式に対して慎重な見方としています。株式については、米国以外の株式市場のバリュエーションの魅力度が高いと考えており、ポートフォリオでは、米国株式の一部をを欧州株式および中国株式に入れ替えました。
全般的に、2022年の市場の下落により、中央銀行の金融引き締めに対するより現実的な見方が反映されたと判断しており、債券市場や米国以外の株式市場にみられる投資機会を捉えるためのポジションを取っています。2023年後半にFRBが利下げを開始するとの見方は楽観的過ぎる可能性があり、2023年にはリスクが残ります。当面は、インフレの動向、労働市場、経済成長に注視しつつ、機動的な資産配分やダウンサイドリスク対応を図りながら、慎重なポートフォリオ運営を継続する方針です。
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