出所：シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド。SISF Japan DGF – I share classの設定日2008年12月1日。上記のアセット・アロケーションは、買い建ておよび売り建てのポジションを相殺したネット・エクスポージャーを示しています。（四捨五入につき100％にならない場合があります。）上記は本運用戦略の代表ファンドであるルクセンブルグ籍Schroder International Selection Fund – Japan DGF I share class（設定日2008年12月1日）の情報です。ご参考として掲載するものであり、当該ファンドの取得の勧誘を意図するものではありません。当該ファンドは日本国内では販売されていません。過去の運用実績は将来の投資成果等を示唆あるいは保障するものではありません。
市況概況
3月、ロシア・ウクライナ情勢の影響の見極めが続く中、株式市場はまちまちの動きとなりました。米国株式は上昇し、特にエネルギーセクターが堅調となりました。欧州株式は、月前半にロシア・ウクライナ情勢を受け、大きく下落したものの、その後上昇基調を辿り、下落幅を縮小して終えました。エマージング株式については、中国において、新型コロナ感染拡大にを受けたロックダウン実施などが重しとなり、中国株式を中心に下落しました。債券については、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを実施し、インフレ対応のための金融政策引き締めに積極的な姿勢を示したことから、米国国債を中心に主要国国国債の利回りは大きく上昇しました。社債については、マイナスのリターンとなりましたが、国債をアウトパフォームしました。ハイイールド債券は、投資適格債券をアウトパフォームしました。
主な投資行動
株式組入比率の引き下げ
- 地政学リスクが台頭している中、ダウンサイドリスクマネジメントをより一層強化する目的から、ポートフォリオリスクの削減を企図して、アジア株式を中心に組入比率を引き下げ。
エマージング債券の一部を中国人民元債券に入れ替え
- 中国では、より緩和的な金融政策の実施が期待されることから、エマージング債券の一部を中国人民元債券に入れ替え
金を新規組入れ（小幅に、コモディティを一部利益確定）
- 地政学リスクに対するヘッジ手段として金を新規組入れ。また、コモディティの一部を小幅に利益確定。
レラティブトレードの解消
- 英国10年国債ロング/米国10年国債ショートのポジションを解消：当ポジションは、金利動向に対する市場参加者の異なった期待値からの投資機会を狙ったトレード。英国債については、過度な利上げの織り込みにより金利が上昇してきたこと、米国ではインフレ圧力の高まりや、労働市場のひっ迫等から、利上げ圧力がたまり金利上昇リスクがあると考えており、それが是正されることに投資機会があるとの考え。当ポジションは、構築以来、堅調に推移、利益確定を企図して、同ポジションを解消。
今後の資産配分と運用戦略
中期的にマクロ経済は引き続き、スタグフレーションの圧力が強い環境となっています。地政学リスクがもたらす供給サイドの崩壊を背景に、中央銀行は、経済成長とインフレの双方を考慮する必要があり、今後の金融政策の舵取りの課題となることが見込まれます。米国では、インフレ圧力の高まり伴い、FRBは利上げを継続することが見込まれます。欧州中央銀行(ECB)は、エネルギー価格の上昇の影響を見極める必要があることから、金融引き締めのペースは減速する可能性があると考えています。地政学リスクプレミアムは、投資家がロシア・ウクライナ情勢の影響を織り込むに伴い、安定化する可能性がありますが、コモディティ価格の上昇はスタグフレーションのリスクを高め、株式バリュエーションが懸念されます。地政学リスク、ピークに差し掛かりつつあるグロース・モメンタム、金利上昇を考慮すると、今後3‐6ヵ月について、株式バリュエーションは十分に割安ではないと判断しています。景気サイクルの成熟化やスタグフレーションリスクの高まりを背景に、リスク分散をさらに行うことが重要と考えています。
当面は、インフレや金融政策の動向、経済回復の持続性、新型コロナウイルス感染の状況に注視しつつ、機動的な資産配分やダウンサイドリスク対応を図りながら、慎重なポートフォリオ運営を継続する方針です。
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【リスクについて】 受託資産の運用には、組み入れ有価証券等の価格変動リスク（ファンド等かかる有価証券等がさらに組み入れている対象物の価格変動リスクも含みます）、金利や金融市場の相場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない市場流動性リスク、及び株式やその他の有価証券の発行体の信用リスク等の影響を受けます。また、外貨建ての資産は、為替変動リスクの影響も受けます。また、デリバティブ取引を利用する場合、取引開始時に差し入れた証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また証拠金の額や算出方法は取引の内容等により異なるため、取引の額の当該証拠金の額に対する比率は表示することができません。従って、これらの影響により組入れ資産の価格が変動して損失を生じ、投資元本を毀損する可能性があります。受託資産の運用によって生じた損益はすべてお客様に帰属します。
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