アセット・アロケーションとパフォーマンス
出所：シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド。SISF Japan DGF – I share classの設定日2008年12月1日。上記のアセット・アロケーションは、買い建ておよび売り建てのポジションを相殺したネット・エクスポージャーを示しています。（四捨五入につき100％にならない場合があります。）上記は本運用戦略の代表ファンドであるルクセンブルグ籍Schroder International Selection Fund – Japan DGF I share class（設定日2008年12月1日）の情報です。ご参考として掲載するものであり、当該ファンドの取得の勧誘を意図するものではありません。当該ファンドは日本国内では販売されていません。過去の運用実績は将来の投資成果等を示唆あるいは保障するものではありません。
市況概況
9月、金利が大きく上昇したことや、中国経済を巡る懸念が投資家心理の重しとなったことから、世界株式は下落しました。米国株式は、米連邦準備制度理事会(FRB)により、年内のあと1回の利上げが示唆され、高金利が長期化するとの見方が拡がり、米国株式は下落しました。大型テック株が軟調となった一方で、エネルギー株は堅調となりました。欧州株式は、利上げが経済成長にもたらすマイナスの影響が懸念され下落しました。日本株式は、月中まで上昇基調となりましたが、米金利が高止まりする可能性を受け、下落して終えました。エマージング株式については、投資家心理の悪化やドル高、米金利の上昇などを背景に下落しました。債券については、堅調な米国の経済指標を背景に、より長期に亘り、高金利が維持されるとの見通しや米政府機関の閉鎖の可能性が意識され、米国10年国債利回りは大きく上昇しました。社債については、金利上昇により下落しましたが、国債をアウトパフォームしました。コモディティについては、ロシアとサウジアラビアの減産延長を受け、原油価格が上昇したことから、エネルギーがけん引し上昇しました。
主な投資行動
米国株式プットオプションを一部売却
- 株式が下落するなか、利益確定とリバランスを企図して、月末に米国株式プットオプションを一部売却
レラティブトレードの解消/構築
- 米国小型株ロング/米国大型株ショートのポジションを解消：当初、一部の大型株の上昇が、より広範な株式に波及すると判断し組み入れましたが、小型株の上昇は継続しなかったことから、同ポジションを解消
- 米国金融セクター株式ロング/米国株式ショートのポジションを解消：一部の大型株式が米国株式市場を下支えする状況に変化が見られなかったことから、同ポジションを解消し、より中立なポジションへ
今後の資産配分と運用戦略
米国経済は底堅さを維持する一方で、中国経済は不動産市場の不振などにより懸念が強まっており、各国経済に相違が生じている状況です。株式については、中立の見通しを維持しており、欧州と日本の金融政策の相違が異なる流動性状況をもたらすことから、日本株式ロング/ドイツ株式ショートのポジションを維持しています。一方で、一部の大型株式が米国株式市場をけん引する状況は変わらなかったことから、米国小型株ロング/米国大型株ショートおよび米国金融セクター株式ロング/米国株式ショートのポジションは解消し、米国株式に対して、より中立な見通しを取っています。ダウンサイドリスク管理のために保有している米国株式プットオプションは、株式下落の局面でプロテクションとして機能してきましたが、月末に利益確定とリバランスを企図し、一部売却しました。
債券については、金利が一段と上昇する中、米国債のボラティリティが高まっており、政府債務の水準を巡る中期的な懸念を考慮し、逆イールドカーブの水準やインフレの動向に注視しています。また、ポジティブ・キャリーやヘッジ後の利回りの点から、欧州投資適格債券の選好を維持しています。
株式と債券の双方が下落した厳しい市場環境となりましたが、ポートフォリオでは引き続き、各国経済の相違から生じる投資機会を模索しています。また、ポートフォリオリスク管理のツールとして機能している株式のヘッジポジションやプットオプションについても保有を継続しています。ポートフォリオでは、引き続き経済活動や中央銀行の金融政策の動向に注視しつつ、機動的な資産配分を行う方針です。
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【リスクについて】 受託資産の運用には、組み入れ有価証券等の価格変動リスク（ファンド等かかる有価証券等がさらに組み入れている対象物の価格変動リスクも含みます）、金利や金融市場の相場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない市場流動性リスク、及び株式やその他の有価証券の発行体の信用リスク等の影響を受けます。また、外貨建ての資産は、為替変動リスクの影響も受けます。また、デリバティブ取引を利用する場合、取引開始時に差し入れた証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また証拠金の額や算出方法は取引の内容等により異なるため、取引の額の当該証拠金の額に対する比率は表示することができません。従って、これらの影響により組入れ資産の価格が変動して損失を生じ、投資元本を毀損する可能性があります。受託資産の運用によって生じた損益はすべてお客様に帰属します。
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