アセット・アロケーションとパフォーマンス
出所:シュローダー・インベストメント・マネージメント(シンガポール)リミテッド。SISF Japan DGF – I share classの設定日2008年12月1日。上記のアセット・アロケーションは、買い建ておよび売り建てのポジションを相殺したネット・エクスポージャーを示しています。(四捨五入につき100%にならない場合があります。)上記は本運用戦略の代表ファンドであるルクセンブルグ籍Schroder International Selection Fund – Japan DGF I share class(設定日2008年12月1日)の情報です。ご参考として掲載するものであり、当該ファンドの取得の勧誘を意図するものではありません。当該ファンドは日本国内では販売されていません。過去の運用実績は将来の投資成果等を示唆あるいは保障するものではありません。
市況概況
2月の世界株式は上昇しました。米国株式は、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ期待が後退したものの、堅調な経済指標の発表を受けて米国経済がソフトランディングを達成するとの見方が広がったほか、人工知能(AI)関連銘柄の成長期待からハイテク株が市場を牽引しました。ユーロ圏株式は、ドイツDAX指数が史上最高値を更新するなど堅調に推移しました。日本株式にとっては、円安や海外投資家による需要等も支援材料となりました。エマージング株式については、政府資金による買い支えや空売り規制等の株価対策、中国人民銀行による緩和的な金融政策の発表等が好感され、中国および香港株式は上昇したほか、テクノロジー銘柄が堅調に推移したことで韓国および台湾株式も上昇しました。債券については、堅調な経済指標の発表を受けて早期利下げ期待が剥落し、主要国の国債利回りは上昇しました。クレジットについては、投資家のリスク選好姿勢が高まりスプレッドが縮小したことで、投資適格債、ハイイールド債ともに国債をアウトパフォームしました。金利上昇を受けて投資適格債は下落しましたが、ハイイールド債はスプレッド縮小幅が相対的に大きくなり、上昇しました。
主な投資行動
ドイツ10年国債ショートの解消
- 足元の金利上昇を受けてドイツ国債のバリュエーションはフェアな水準に戻ったと判断。
オーストラリア10年国債を一部売却
- オーストラリアでは住宅市場が依然として堅調であるほかインフレ率がオーストラリア準備銀行(RBA)の目標を上回っているため、RBAの金融政策には不確実性が残っていると判断しオーストラリア国債の保有を一部削減。注:当売却は3/1に執行されたため上記のアセットアロケーションには反映されておりません。3/1時点における債券比率は速報値ベースで約64%となっております。
ニュージーランド10年国債の保有を解消、米10年国債ショートの積み増し
- デュレーション調整を企図。
レラティブトレードの解消/構築
- 米国物価連動債ロング/米国10年国債ショートのポジションを構築:労働市場は依然として逼迫しており、コア消費者物価指数は粘着性を示している。「ノーランディング」のリスクが依然として残っていることやベース効果が薄れていることを考慮し、インフレの再加速に対するヘッジのポジションを構築(世界債券に分類)。
- S&P均等加重インデックスロング/S&P500ショートのポジションを解消:一部のハイテク銘柄が市場を牽引する展開が続いている。2024年後半には広範な米国株式市場に上昇が拡大する可能性があると見ているものの、短期的にはハイテク銘柄のモメンタムが継続すると見て、当レラティブトレードを解消。
今後の資産配分と運用戦略
2024年初めにかけて発表された経済指標が米国経済の底堅さを示したことで、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ期待が後退しました。米国経済は、当運用チームがベースシナリオとして想定する「ソフトランディング」に向かっていると見ています。米国債券について、バリュエーションは妥当な水準に近づいていると見ていますが、ネガティブ・キャリーを相殺するためには十分に割安な水準であるとは考えておらず、依然として中立の見方を維持しています。クレジット資産については、企業ファンダメンタルズが良好であることや旺盛な需要が支援材料となっており、特に、米国投資適格社債のスプレッドは、歴史的な低水準まで縮小しています。株式については、経済成長の観点でアップサイドのサプライズが継続しており、見通しを強気に引き上げました。中でも製造業に回復の兆候が見られており、韓国および台湾株式の保有を通じてこの機会を捕捉しようと試みています。ただし、エマージング経済が製造業の回復によって受ける恩恵は国や地域によってまちまちであると考えており、特に中国については、不動産セクターを巡る不透明性から引き続き懸念しています。また、ベース効果が薄れる中、インフレが再加速する可能性を考慮しています。金はインフレヘッジになり得るとの考えから強気の姿勢を維持しています。ただし、その他のコモディティについては、供給が十分な水準にあるとの考えから中立の見方を維持しています。総括すると、良好な経済成長を捕捉するポジションを構築しています。今後数カ月間における焦点は、「良好な経済ニュースの発表が、市場に悪影響を及ぼすタイミングはいつか」ということです。各国中央銀行による利下げ開始時期、そして今後の利下げペースを予想するうえで、労働関連指標を注視しています。
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