アセット・アロケーションとパフォーマンス
出所：シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド。SISF Japan DGF – I share classの設定日2008年12月1日。上記のアセット・アロケーションは、買い建ておよび売り建てのポジションを相殺したネット・エクスポージャーを示しています。（四捨五入につき100％にならない場合があります。）上記は本運用戦略の代表ファンドであるルクセンブルグ籍Schroder International Selection Fund – Japan DGF I share class（設定日2008年12月1日）の情報です。ご参考として掲載するものであり、当該ファンドの取得の勧誘を意図するものではありません。当該ファンドは日本国内では販売されていません。過去の運用実績は将来の投資成果等を示唆あるいは保障するものではありません。
市況概況
８月、米国株式市場は月間ベースでは上昇しましたが、上旬にはボラティリティが急上昇する局面がありました。7月の米雇用統計が市場予想対比で悪化し、米景気後退懸念が急速に高まったことに起因しました。ただし、その後発表された主要経済指標が堅調な内容となったほか、一部企業による好調な企業収益の発表なども投資家心理を支えました。欧州株式市場は上昇し、欧州中央銀行（ECB）による追加利下げ期待を背景に不動産などの金利感応度が高いセクターが主に上昇しました。日本株式は下落しました。日銀の金融政策正常化観測等を背景に急速に円高が進行する中、月初に歴史的な下落幅を記録しました。債券については、景気後退懸念の高まりやインフレ圧力の緩和、米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長の発言などを受けて、米金利は低下しました。独長期金利は前月比ほぼ横ばいで月を終えましたが、一部のユーロ圏経済指標が軟調な内容となったことでECBの追加利下げ期待が高まりました。
主な投資行動
8月上旬の金融市場のボラティリティ上昇を受けて、以下の通り、機動的な資産配分を実施しました。
8/1 円のエクスポージャーを引き上げ
- 7月末に日銀の金融政策正常化観測を発端とする円高が出現したため、円のエクスポージャーを大きく引き上げました。
8/2 株式比率の削減、ポートフォリオデュレーションの長期化
- 米景気後退懸念の急速な進展、日銀の金融政策正常化観測も相まって株式市場のボラティリティが高まったため、リスク管理を目的として、米国株式と欧州株式を通じて株式比率を大きく引き下げました。なお、米国株式では一部Russell2000のショートを組み入れ、S&P500ロング/Russell2000のレラティブトレードとして活用しています。
- リスク管理を目的として、米国債の組み入れ比率を引き上げ、デュレーションを長期化しました。
8/5-6 株式の国別エクスポージャーを変更
- 日本株式は8/5の大幅下落を受けて相対割安感があるとみて、同日の日本株式市場取引終了後にオーバーナイトで日本株式を購入しました。ただし、株式比率を維持するために米国株式を一部売却、欧州株式のショートポジションを積み増しました。
8/7 円ヘッジ比率を再度引き下げ
- その後、日銀高官のハト派的発言などを受けて8/7に円ヘッジ比率を再度引き下げ、概ね元の水準に戻しました。
8/12 日本株式の一部売却、米国/欧州株式の一部買い戻し、株式比率の引き上げ
- 日本株式市場の反発を受けて、日本株式を一部売却し利益確定を行いました。
- 株式市場が落ち着きを取り戻したと判断しリスク選好姿勢を再度高め、米国株式と欧州株式を通じて株式比率を引き上げました。なお、米国株式については、景気後退懸念から割安な水準にあると判断したほか、イールドカーブがスティープニングした際に恩恵を受けるとみて、一部、金融セクター株式を組み入れました。
そのほか、当月中に実施した主な投資行動は以下の通りです。
米国物価連動債ロングの解消、ポートフォリオデュレーションの調整
- 米国経済指標は米国インフレ圧力の低下を示唆していたため、米国物価連動債ロングを解消しました。なお、当取引に付随して、米国10年債の組入比率を引き上げたほか、最も割高な水準にあると判断した米国5年債の保有を解消し、デュレーションを概ね7月末の水準に引き戻しました。
今後の資産配分と運用戦略
8月、景気後退を巡る懸念が急速に広がったことやキャリートレードのポジションを解消する動き等が相まって、金融市場ではボラティリティが高まる局面がありました。しかし、運用チームでは米国雇用統計は労働供給の増加や一過性の要因による影響を受けていると考えており、依然として「ソフトランディング」をベースシナリオとして想定しています。インフレが低下基調を維持する限り、中央銀行には利下げ余地があり、深刻な景気後退を回避することができると考えます。ソフトランディングを想定する中、株式に対する選好姿勢を維持しており、国別では欧州対比で米国と日本を選好しています。また、米国株式内では、魅力的なバリュエーションを提供していることやイールドカーブがスティープニングした場合に追い風となる可能性を評価し金融セクターに対する選好姿勢を高めているほか、小型株式対比で大型株式に対して強気の見方としています。債券については、ソフトランディングを想定した場合には米国債はフロントエンド部を中心に過度な利下げ期待を織り込んでおり、金利上昇圧力がかかる可能性があると考えます。また、金融引き締めの効果が顕在化しインフレ圧力が低下基調を維持していることを背景に、米国物価連動債ロングのポジションを解消しました。総括すると、8月はリスク管理により一時的に株式比率を引き下げる場面もありましたが、一連の経済指標は概ねソフトランディングを示唆する内容となったため、株式に対する選好姿勢を維持する方針です。ただし、債券については過度な利下げ期待から割高感が生じているため、これによる投資機会を捕捉することに注力いたします。
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