アセット・アロケーションとパフォーマンス
出所：シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド。SISF Japan DGF – I share classの設定日2008年12月1日。上記のアセット・アロケーションは、買い建ておよび売り建てのポジションを相殺したネット・エクスポージャーを示しています。（四捨五入につき100％にならない場合があります。）上記は本運用戦略の代表ファンドであるルクセンブルグ籍Schroder International Selection Fund – Japan DGF I share class（設定日2008年12月1日）の情報です。ご参考として掲載するものであり、当該ファンドの取得の勧誘を意図するものではありません。当該ファンドは日本国内では販売されていません。過去の運用実績は将来の投資成果等を示唆あるいは保障するものではありません。
市況概況
11月、グローバル株式市場は上昇した一方、エマージング株式市場は下落しました。米国株式は上昇しました。米国大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、同氏が公約として掲げる法人減税や規制緩和などが米国の経済成長を促進するとの期待感が高まりました。欧州株式市場は指数によってまちまちとなり、ストックス欧州50指数は前月末比小幅に下落して月を終えました。米国の関税引き上げによる欧州輸出企業への影響が懸念されたほか、中国需要が減退していることも焦点となりました。日本株式は下落しました。関税を巡る懸念が大型輸出関連銘柄にとってマイナス要因となりました。エマージング株式は下落しました。中国を筆頭にトランプ氏の関税政策が懸念されたほか、米ドル高が進行したことも重しとなりました。米国債券市場では大統領選挙前後にボラティリティが高まりましたが、月間ベースでは利回りが低下しました。欧州債券市場においては、欧州中央銀行（ECB）が12月に利下げを実施するとの見方が広がる中、独国債利回りは低下しました。ただし、フランスで予算審議が難航していること等が嫌気され、仏国債の利回りは低下したものの、独国債をアンダーパフォームしました。そのほか、米国クレジット資産についてはスプレッドが縮小しました。
主な投資行動
債券エクスポージャーの変更
11月上旬、堅調な米国雇用統計の発表や米国大統領選挙の結果を背景に、米国10年債利回りは9月中旬の水準から約70bps高い水準まで上昇していたため、魅力的なバリュエーションを提供していると判断し、米国債ショートを解消しました。
なお、オーストラリア国債を売却したほか、日本国債先物のショートポジションを構築し、ポートフォリオのデュレーションは小幅な長期化に留めました。
米国小型株式の追加
法人減税など、トランプ氏の民間企業を優遇する政策から恩恵を受けるとみて、米国小型株式に対する選好姿勢を強めました。当該投資行動にともない、9月下旬に組み入れた中国株式の保有を解消しました。
金の再購入
各中央銀行による金購入量が堅調であるほか、金ETFに対する需要の高まりが再度見られました。また、実質金利の低下から恩恵を受けると考えられるほか、安全資産としての分散効果も提供することを好感し、金に対する選好姿勢を再度強めました。
今後の資産配分と運用戦略
米国大統領選挙を巡る不確実性は後退しました。また、金融緩和や積極的な財政政策に加え、トランプ次期大統領が関税引き上げを掲げていることを踏まえ、米国では景気後退リスクよりインフレが再加速するリスクが高まっているとみています。ただし、欧州や中国を筆頭にその他の地域では関税引き上げの影響からデフレ基調が継続する可能性があります。インフレ動向の違いを背景に、各中央銀行の金融政策の規模や方向性には乖離が生じるとみています。株式については、米国を中心に選好姿勢を維持しています。また、米国株式内では分散投資に舵を切っており、法人減税や米国経済成長が小型株式にとって追い風になるとの見方や相対的なバリュエーション妙味を踏まえ、Russell 2000ロングのポジションを構築しています。一方で、9月下旬の中国当局による景気刺激策発表を好感して短期的な資産配分として組み入れていた中国株式の保有を解消しました。債券については、中立の姿勢としています。米国債のバリュエーションには割安感が生じているほか、キャリーがポジティブに転じたことを好感しているものの、積極的な財政政策による米国財政の悪化、FRBの金融政策を巡る不確実性を踏まえると、債券の分散投資効果が薄れる可能性があります。分散投資先としては金を選好しています。9月末に中国株式に対するセンチメントが改善したことで、金から中国株式に資金が流入することを懸念し、金に対する見通しを引き下げていました。しかし、このような兆候は見られなかったほか、各中央銀行の堅調な金需要やトランプ氏の政策を巡る不確実性などが金相場にとって支援材料になるとの見方から、選好姿勢を再度強めました。また、金相場の下落も相まって、魅力的な再投資の機会と判断しました。クレジットについては、米国投資適格社債を筆頭に広範な市場が割高な水準にあると考えますが、欧州ハイイールド債券に対して選別投資を行っています。そのほか、通貨については、関税引き上げが実施された場合に恩恵を受けるとみたほか、魅力的なキャリートレードであると判断し、USD vs CNHのポジションを構築しました。総括すると、トランプ氏が勝利したことを受けて景気後退リスクが後退しインフレリスクが高まったとの見方を強める中、米国株式を中心に株式比率を高位で維持し、米ドルや金を通じて分散を図っています。
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