市場環境
3月は、欧米における金融不安から急落となったものの、金融当局の迅速な対応により月末にかけては金融不安が和らいだことから買い戻され、日本株は続伸しました。TOPIX（配当込み）では1.7％の上昇となりました。年度初来では、5.8％の上昇となりました。
出所：Bloomberg
主要戦略運用パフォーマンス
市場動向としては、保険、銀行、その他金融、証券など金融セクターが大きく下落し、不動産やサービスも軟調でした。一方で、電気機器や化学、精密機器などのテクノロジー関連、資源高による好業績が期待される卸売、また医薬品、陸運、食料品などもディフェンシブ業種も堅調でした。スタイルでは金融株をはじめバリュー株の下落が大きくなった一方でテクノロジー関連などのグロースが優位となり、サイズでは若干ながら小型株が大型株に出遅れる結果となりました。弊社の主要戦略のパフォーマンスは小型、マイクロではアウトパフォームしたものの、他の戦略ではすべて比較的大きなアンダーパフォームとなり、2月に続き、苦戦する結果となりました。
出所：Bloomberg、シュローダー、各戦略コンポジット(運用報酬控除前)、超過収益は対ベンチマーク、TOPIX配当込及びRussell/Nomura Small Capインデックス、Micro Capインデックス
運用者の視点『The Age of AI has begun』
錦織 正明
日本株式 セクターアナリスト
本コラムでは、日本株式運用チームのファンドマネジャー、アナリストが毎月入れ替わりで市場や業界での注目点、気になった話題などをご紹介します。
ビル・ゲイツ氏は自身が生涯で目撃した革命的な技術は２つあり、1つめは1980年代のグラフィカル・ユーザー・インターフェース（Windowsを実現した技術）と２つ目は2022年のOpenAIのChatGPTであると語っています。(Gates Notes "The Age of AI has begun” 21/03/2023)
マイクロソフトはOpenAIに出資しているのでこのコメントは多少割り引く必要があるかも知れませんが、ゲイツ氏が正しいのであれば、これは投資対象や運用手法にも大きな影響を与えそうです。単純にAIの進歩でどの会社や業種がメリットを受けるか、といった関心を超えて非連続的な生産性改革が起こるのか、それが産業全体にどういう影響を与えるのかというところまで考える必要がありそうです。これまでの流れだとWinner takes all（勝者総取り）と考えたくなりますが、プラットフォーマー規制や倫理面での規制なども予想されるでしょう。
そんな大きな話でなくても、YouTubeをちょっと覗いただけでChatGPTを使ってこんなことができるよ、という驚くようなアイディアをいくつも見ることができます。日常の小さなところからも変化が起きそうです。
運用の世界で言うと、もし企業のCEOにAIが就任したとしたら？これはありえないことのように思われるかもしれませんが、すでにAIがさまざまな産業で管理や意思決定に使われているという事実の延長線の上にあると考えることができます。
投資に特化したAIが開発されたとしたらどうでしょうか。24時間最新のデータをインプットし続け、バイアスなく分析し続けることのできるAIは我々の武器となるのか、脅威となるのか、あるいは今までいくつも出てきた「ポンコツ」運用モデルで終わるのでしょうか。運用AIはAI CEOの会社をどう評価するのでしょうか。
一方で、AI技術は依然として人間によって創造・開発されているわけですから、やはり人間を超えていくことはできないと考え、AIの競争は結局人知の代理競争に過ぎないのか、興味が尽きません。いずれにせよ私は最高にエキサイティングな時代の始まりを見つつあるというその点においてはビル・ゲイツ氏に完全同意します。
本資料は、情報提供を目的としてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、いかなる有価証券の売買の申込み、その他勧誘を意図するものではありません。弊社はお客様との投資一任契約の締結という形態にて機関投資家のお客様に運用戦略をご提供させて頂きます。本資料に示されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。本資料に記載された特定のファンドに関する情報は、本資料でご紹介する運用戦略等を説明するための参考情報として記載したものであり、当該ファンドの募集その他勧誘を目的としたものではありません。本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を示すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。シュローダー/Schroders とは、シュローダー plcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。本資料を弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。
投資一任契約に基づいた運用を前提とするお客様へ 本資料に記載されている特定のファンドに関する情報は、本資料でご紹介する運用戦略等を実現する際に投資一任契約口座にて投資対象となりうる有価証券を例示することを目的としたものであって、弊社が当該ファンドの募集その他勧誘を目的としたものではありません。ご契約に際しては、必ず契約締結前書面をご熟読ください。 【費用等について】弊社が投資運用業としてお客様に資産運用サービスをご提供する際には、運用報酬の他、組み入れ資産の売買手数料、保管費用等をお客様にご負担いただきます。運用報酬及びその他の手数料、費用等は、契約の種類、契約資産残高、運用手法、及び運用状況等により異なるため、あらかじめその料率やその上限額等を表示することはできません。 【リスクについて】 受託資産の運用には、組み入れ有価証券等の価格変動リスク（ファンド等かかる有価証券等がさらに組み入れている対象物の価格変動リスクも含みます）、金利や金融市場の相場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない市場流動性リスク、及び株式やその他の有価証券の発行体の信用リスク等の影響を受けます。また、外貨建ての資産は、為替変動リスクの影響も受けます。また、デリバティブ取引を利用する場合、取引開始時に差し入れた証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また証拠金の額や算出方法は取引の内容等により異なるため、取引の額の当該証拠金の額に対する比率は表示することができません。従って、これらの影響により組入れ資産の価格が変動して損失を生じ、投資元本を毀損する可能性があります。受託資産の運用によって生じた損益はすべてお客様に帰属します。
Topics