■ 今週の着眼点 ■
7月1日のメキシコ大統領選挙を控え、世論調査では新興左派政党であるMORENA（国家再生運動）のロペス・オブラドル氏が支持率トップとなっています。政権交代の可能性が高まる中、今後の情勢に注目が集まります。
今回のラテンアメリカ地域レポートでは、メキシコの大統領選挙がラテンアメリカ株式市場に与える潜在的な影響について考えます。
•このようにメキシコを取り巻く国内外の環境については依然として不透明な状況が続いており、その影響から足元の株価が軟調に推移している銘柄がある一方、このような状況下にあっても成長の見込める企業も存在すると考えています。
•例えば、鉄道会社（Grupo Mexico transporters）ですが、輸送する製品は穀物から車まで多岐にわたり、バランスシートも盤石です。また、国内最大の鉄道網に加え、一部は米国テキサス州の都市にもつながる鉄道網を有するばかりでなく、輸送にかかる時間や輸送量、ガソリン価格上昇の影響が相対的に小さいなど様々な面でトラック輸送に勝っており、輸送手段としての競争力が高まっています。
•また、トウモロコシの粉やトルティーヤなどを扱う食品加工メーカー（Gruma）ですが、同社はメキシコのみならず米国にも製造工場を有し、トルティーヤの高付加価値品分野では米国での市場シェア約60％を有しています。また、メキシコと米国でチェーンレストラン向けの食品サービスを提供することが可能な唯一の会社であることも、今後の成長につながることが見込まれます。
＊ 直近5年間（2013年5月末～2018年5月末、2013年5月末＝100として指数化、現地通貨・トータルリターン・ベース）の株価推移比較。ただし、左図は2017年11月9日（Grupo Mexico transportersの上場日前日）＝100として指数化。ブルームバーグのデータを基に弊社作成。
上記はラテンアメリカ諸国において成長が見込める企業の例示として、メキシコ・ボルサ指数の構成銘柄をご紹介するものであり、当該銘柄の売買の推奨等を意図するものではありません。また、シュローダーが運⽤するポートフォリオにおいて、当該個別銘柄が必ずしも現在あるいは将来の保有銘柄であるとは限らず、また当該個別銘柄に対する今後の投資⾏動について⽰唆・保証するものでもありません。上記は過去の実績や試算であり、将来の推移を示唆・保証するものではありません。
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