8月15日、ブラジルでは10月に実施される大統領選挙に向けての立候補の申請が締め切られ、右派・社会自由党（PSL）、中道左派・持続可能性ネットワーク党（REDE）、中道左派・民主労働党（PDT）、中道右派・ブラジル社会民主党（PSDB）、左派・労働党（PT）など、各政党の候補者が出揃いました。
今後は候補者の間で論戦が繰り広げられ、10月7日に第１回投票、10月28日に第２回投票が実施され、次期大統領が選出される運びとなります。
主要候補者が掲げる主な経済政策の内容
「歳出削減」、「年金制度の改革」、「国営企業の売却」などは左派候補者を除く全ての候補者が必要性を認識する一方、税制改革については候補者の間で意見が分かれている模様です。
また、上記候補者に加え、今回の大統領選挙にはルラ元大統領も候補者として労働党（PT）の指名を受けています。同氏については、収賄罪での有罪判決により現在収監されている状況であり、選挙高等裁判所が9月半ばまでを目途に出馬の是非を判断する見通しです。仮に立候補は無効との判断が示された場合には、現在、副大統領候補のハダジ氏が大統領候補に鞍替えすると考えられています。
今後の見通し ～ブラジル経済、ラテンアメリカ市場への影響～
7月末現在、最新の世論調査では、ボルソナロ候補、ルラ候補が、高い支持率を得ており、シルバ候補（REDE）、ゴメス候補（PDT）、アルキミン候補（PSDB）が続くという状況です。¹
今回の大統領選挙においては、「医療制度改革」、「最低賃金の引き上げ」、「物価」、「減税」、「雇用創出」 などが国民の主な関心事となっていることから、今後、経済面では失業率低下、雇用創出につながる政策に国民の関心が集まる可能性があると考えています。
8月24日現在、ブラジル株式市場や通貨レアルには大きな混乱はみられません。一方、今後の選挙の展開如何では、株式市場や為替市場で価格変動性が高まる状況も予想されます。
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