11月6日、米国では中間選挙が実施され、連邦議会の下院では435全ての議席が、上院では全議席の35％にあたる35議席が改選されました。今回の中間選挙において、上院では与党・共和党が過半数を維持することがほぼ確実となった一方で、下院については野党・民主党が過半数議席（過半数218議席）を獲得する見通しであることから（日本時間11月7日14時30分時点）、トランプ大統領の所属政党である共和党が上下両院で過半数を占めてきたこれまでの状況（上院51議席、下院240議席）が大きく変化することになり、今後の政権運営や2020年の大統領選挙にも少なからず影響を及ぼす可能性があると考えられます。
今回の中間選挙の意味合い
1966年以降の中間選挙結果をみる限りにおいては、大統領の所属政党が上下両院で議席を減らす傾向にあります。大統領の所属政党が上下両院で議席増となったのは、1998年と2002年の2回に留まっています。
今回の中間選挙では民主党が下院で過半数を獲得する見通しであることから、トランプ政権が重要課題の一つと位置付けているオバマケアの廃止・新たな医療制度への置換の実現に向けた道のりは、今後厳しさを増す可能性が高いと思われます。
中間選挙と米国株式市場、今後の見通し
中間選挙と株価の関係をみますと、選挙後１年間の株価騰落率については総じて株価が堅調に推移する傾向がみられます。一方、選挙など政治的な出来事は、短期的に株価の価格変動幅（ボラティリティ）や、株式市場の先行き不透明感を高める要因となる可能性があります。
直近の米国株式市場を取り巻く環境をみますと、現在の上昇相場（ブル・マーケット）は過去とは異なっています。例えば、2000年代初頭にかけて株式市場が上昇した局面では、限られた数の銘柄で非常に割高な状況がみられましたが、現在の米国株式市場ではより幅広い銘柄が割高な水準にあります。また、景気は拡大局面にある、保護貿易主義が台頭している、金融当局は利上げ姿勢にあるなど、現在の米国株式市場を取り巻く環境も異なっています。
長期的な株価動向という点では企業業績が非常に重要であることに変わりはなく、今後の米国株式を見極める上においても、各企業の業績等を注視してゆくことが重要であると考えています。
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