ブルーオーチャードとドイツ復興金融公庫が気候保険パートナーシップを拡大、InsuResilience Investment Fund Private Equity IIを立ち上げ

2022年9月6日
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シュローダーのグループ企業でエマージング市場インパクト投資のスペシャリストであるブルーオーチャードは、InsuResilience Investment Fund Private Equity II (IIF PE 2号ファンド)を立ち上げることを発表しました。当ファンドは、気候保険へのアクセスを容易にするテクノロジーに焦点を当て構築された1号ファンドの成功に続くものです。

  • 2017年に立ち上げた1号ファンドの成功に続く後継ファンド
  • これまでで最も効果的な気候変動適応戦略の一つであり、26カ国の4,000万人以上が気候リスク保険にアクセス可能に
  • G20 InsuResilience(保険強靭性)グローバル・パートナーシップの一部で、ドイツ政府によってリスク軽減されたブレンデッド・ファイナンス・ファンド
  • 気候変動における回復力に対して高いインパクトの実績を持つプライベート・エクイティ投資戦略。気候保険へのアクセスを容易にすることに注力
  • 急成長する経済圏の気候変動保険市場に投資する機会を提供

IIF PE 2号ファンドは、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで、保険会社や再保険会社、アグリゲーター、テクノロジー企業など、気候保険のバリューチェーンで活躍する企業に投資する予定です。当ファンドは、ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)に代わってドイツ復興金融公庫(KfW)が支援し、ブルーオーチャードが運用します。IIF PE 2号ファンドは、目標規模を1億米ドルとし、異常気象や自然災害にさらされる新興市場の住民や中小企業の回復力を拡大、向上させることができる企業を求めています。IIF PE 2号ファンドは、株式資本に加えて、パートナー企業に技術支援とプレミアムサポートを提供します。IIF PE 2号ファンドは既に民間の投資家から最初のコミットメントを受けています。

ブルーオーチャード CEOフィリップ・ミューラーのコメント:

InsuResilience Investment Fund1号ファンドでは、我々のグローバルなネットワークとインパクト投資の専門性をいかし、市場を構築することに成功しました。先駆的な投資戦略により、気候変動リスクの保険バリューチェーンを構築・成長させることができ、今後も気候変動の影響から何百万人もの人々を守ることに貢献していくでしょう。パートナーであるドイツ復興金融公庫の支援により、1号ファンドの成功に続き、今回の後継ファンドを立ち上げることができます。人と地球のために官民の資本を動員するこのブレンデッド・ファイナンスの取り組みが、継続的に発展していることは素晴らしいことです。最も被害が甚大な地域に気候保険へのアクセスを促すため、私たちを支援してくださっている投資家とパートナーに感謝します。」

20206月にクローズしたIIF1号ファンドは、官民の投資家から8,000万米ドルを調達しました。同ファンドは8カ国で9件のエクイティ・サブファンドを通じた投資を行い、デット・サブファンドと合わせて、20226月時点で26カ国の4,000万人以上が気候保険にアクセス可能になりました。IIFは、ブレンデッド・ファイナンス戦略の成功例と考えられます。官民パートナーシップとして構築された同ファンドは、欧州投資銀行やソロス経済開発基金など、官民両部門の著名投資家から資金を集めました。

ドイツ復興金融公庫グローバル・エクイティ・ファンド・ディレクター ステファニー・リンデマン-コールズ氏のコメント:

「ブルーオーチャードによって気候保険の拡大がインパクト投資に適したテーマであると示されたことで、私たちはより多くの民間資本をこれらのベンチャーに活用することができるようになりました。民間部門が、まだ十分なサービスを受けていない国の貧しい家庭や脆弱な中小企業が気候リスクに対する回復力を高めるため、意味ある貢献をすることができるようになりました。」

当ファンドは、G20 InsuResilienceグローバル・パートナーシップ(IGP)の中で唯一、民間資本を民間企業に投資し、新興国における商業保険の提供を拡大するためのものです。IGPは、新興国の5億人以上の脆弱な人々を気候変動の影響から守ることを目的としています。

ブルーオーチャード プライベート・エクイティおよびサステナブル・インフラストラクチャーヘッド フェリックス・エルメスのコメント:「過去20年間、ファイナンシャル・イングルージョン(金融包摂)をターゲットとしたビジネスモデルは大きな進歩を遂げ、成長してきました。しかし、世界人口の50%以上が保険に加入していないため、依然として大きな格差が存在します。特に新興国の人口の4060%は農業に従事しており、異常気象や自然災害といった気候変動の影響に直接さらされています。IIF1号ファンドが示したように、投資家に魅力的な機会を提供する民間資本を活用したソリューションによって、新興国の脆弱な人々を保険によって支援することが可能になります。」