今年の夏は、世界各地での猛暑や干ばつといった気候変動の影響が示唆されるような出来事が多くありました。本来であれば、このような物理的影響は気候変動対応の大きく加速を促すものと考えられます。しかし、ロシアのウクライナ侵攻により気候変動対応のあり方に大きく変化が起きています。欧州を中心に多くの国がエネルギー危機に直面し、石炭回帰や原子力発電利用に関する議論も再燃しています。地政学リスク等の要因により、マルチステークホルダーへの影響を考慮した脱炭素社会への移行がより一層重要性を増しています。
ここで注目すべきは、「Just Transition（公正な移行）」という概念です。決して新しいコンセプトではありませんが、元々は脱炭素社会への移行の中で、産業の転換に伴うスキルのニーズ変化や事業撤退・操業停止により影響を受ける人々のことを考慮した移行を目指すというものです。2022年の文脈に戻すと、エネルギーや資源供給の混乱が懸念される中、従業員や地域住民、顧客、サプライヤー、株主を含めた多様なステークホルダーへの影響を考慮した移行計画を立てることが望ましいと考えています。事業会社の温室効果ガス排出削減計画は、年々きれいな下降ラインを描くことにはならないことが現実です。よって、目標達成への取り組みを詳しく説明し、即座に対応が困難な場合であればどのタイミングで対応を取っていくのか、どのような施策なのか、このような移行に関する開示は事業会社の温室効果ガス削減目標を理解する上で重要なものです。また、投資家はマルチステークホルダーへの影響も意識した気候変動分析や投資先とのエンゲージメントが必要と考えています。
長期的に見ると、パリ協定が掲げる世界の平均気温上昇を2℃以下、できれば1.5℃に抑えるという着地点は変わりません。先行きが不透明な中でも、世界では脱炭素の流れが続いています。エネルギー危機に直面する欧州では、脱ロシアを目指すRePowerEU計画により、水素社会の実現に大きく舵を切っています。米国では、今年8月に成立したインフレ抑制法に気候変動対策が盛り込まれました。もちろん日本でも、GXリーグの発足など脱炭素へ向けた様々な取り組みを始まっています。日本では2020年に政府が行ったカーボンニュートラル宣言により、民間でのネット・ゼロ目標の設定も当たり前のことになってきています。一方で、コミットメントの次の段階である、移行計画の公表にはまだ改善の余地があると感じています。日本企業が脱炭素社会に向けてどのように他のステークホルダーとのバランスをとるのか、気候変動対策をグローバルにアピールができるのか、これから注目です。
| 本コラムでは日本株式運用チームのファンドマネジャーやアナリストが毎月入れ替わりで、市場や業界での注目点、気になった話題などをご紹介します。 |
【本ページに関するご留意事項】 本ページは、情報提供を目的として、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成、あるいはシュローダー・グループの関係会社等が作成した資料を弊社が和訳および編集したものであり、いかなる有価証券の売買の申し込み、その他勧誘を目的とするものではありません。英語原文と本ページの内容に相違がある場合には、原文が優先します。本ページに示されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本ページは、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。本ページ中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を示すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。本ページ中に個別銘柄、業種、国、地域等についての言及がある場合は例示を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却などいかなる投資推奨を目的とするものではありません。また当該銘柄の株価の上昇または下落等を示唆するものでもありません。予測値は将来の傾向を例示することを目的とするものであり、その実現を示唆あるいは保証するものではりません。実際には予測値と異なる結果になる場合があります。本ページに記載された予測値は、様々な仮定を元にした統計モデルにより導出された結果です。予測値は将来の経済や市場の要因に関する高い不確実性により変動し、将来の投資成果に影響を与える可能性があります。これらの予測値は、本ページ使用時点における情報提供を目的とするものです。今後、経済や市場の状況が変化するのに伴い、予測値の前提となっている仮定が変わり、その結果予測値が大きく変動する場合があります。シュローダーは予測値、前提となる仮定、経済および市場状況の変化、予測モデルその他に関する変更や更新について情報提供を行う義務を有しません。本ページ中に含まれる第三者機関提供のデータは、データ提供者の同意なく再製、抽出、あるいは使用することが禁じられている場合があります。第三者機関提供データはいかなる保証も提供いたしません。第三者提供データに関して、弊社はいかなる責任を負うものではありません。シュローダー/Schroders とは、シュローダー plcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。本ページを弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。
Topics