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日本において、障がい者の社会参加の視点から障がい者雇用促進政策が積極的に進められています。障がい者の職業的な安定を追求するために、障がい者雇用促進法が制定され、国は企業に一定割合の障がい者雇用を義務付ける法定雇用率を設定しています。障がいに対する認識の広がりを背景に、障がい者数や障がい者就労移行支援提供事業所の利用者数も増加しており、一定規模以上の企業は法定雇用率を満たす障がい者の雇用を推進する責務を負っています。しかしながら、日本の法定雇用率は海外先進国に比べて低く、更に法定雇用率を達成している企業の割合も依然として低い状況が続いています。法定雇用率は5年ごとに見直され、政府は来年以降に障がい者雇用率を現行の2.3%から段階的に2.7%へ引き上げる計画を掲げています。この引き上げ幅は、障がい者雇用が義務化された1976年以降で最大のものとなります。障がい者が社会に参加することで多様性と包括性が促進され、企業の創造性やイノベーションが向上することが期待されます。しかし、障がい者雇用率制度に基づく雇用義務を果たさない場合、行政指導の対象となるばかりか、納付金の支払い義務や企業の評判に悪影響を及ぼす可能性があるため、企業には迅速な対応が求められています。
政府は、すべての国民が障がいの有無に関わらず、共生社会を実現するために様々な取り組みを展開しています。障がい者の社会参画や雇用創出を目指す福祉分野と、後継者不足や耕作放棄地の増加などに直面する農業分野の両方において、課題の解決を図るために農福連携が注目されています。農福連携は、政府が2016年に打ち出した「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれたことなどから、国や自治体の支援施策が大きく広がっています。障がい者に農作業を委託する場合、適切な作業割り当てやフォロー体制の構築が必要ですが、農業は多岐にわたる作業が存在し、障がい者の特性に合った仕事を見つけやすい特長を持っています。体調などに波があっても仕事がしやすいフォロー体制など企業のきめ細やかな対応が求められますが、障がい者を働き手とする企業向け貸し農園を運営し、顧客企業が当該障がい者を直接雇用することで顧客企業の法定雇用率改善をサポートする事業などが拡大しています。
障がい者の法定雇用率が引き上げられる中で、障がい者雇用のノウハウに不足が見られ、障がい者への業務割り当てが難しい企業が依然として存在します。障がい者の雇用機会創出に貢献するためには、障がい福祉事業が欠かせない存在であり、法定雇用率の引き上げに伴い市場規模も中長期で拡大する見通しです。障がい者雇用が進む中、単に法定雇用率を達成するだけでなく、障がい者の特性に合わせた業務内容を通じて企業収益に貢献することが求められます。このような社会的貢献の重要性が高まるなかで、障がい福祉事業者の役割は今後も高まっていくと考えており、長期的な視点と綿密な調査で投資機会を発掘してきたいと考えています。
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