日本版スチュワードシップ・コードについて

平成 26 年 8 月

平成 26 年 2 月 26 日、金融庁の有識者検討会である「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」は、機関投資家が適切に受託者責任を果たすことを目的とした「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫(以下、日本版スチュワードシップ・コード)を策定しました。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、この日本版スチュワードシップ・コードについて、スチュワードシップ責任を果たすための方針を、以下の通り公表いたします。

原則1.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

シュローダーはお客様の運用目的に沿った資産運用によってリターンを生み出すことを目指し、運用業務を行っています。運用プロセスの中心は、投資先企業が価値を生み出し、その価値を維持できるかどうか、を検討することです。従って、投資先企業に対し、企業価値に影響を与え得ると考えられる事項について疑問をぶつけることは、極めて重要なことであると考えています。投資先企業との対話と積極的な議決権の行使は、我々の株式投資における運用プロセスの一環と捉えています。
シュローダーでは長期にわたり持続可能な企業価値に影響を与える問題に関して、投資先企業との対話を行い議決権を行使します。ここでいう問題とは、以下のようなものを指しますが、必ずしもこれらに限定されるものではありません。

事業戦略、企業業績、財務資本戦略、経営管理、事業買収・売却、業務運営、内部管理、リスク管理、取締役会や委員会など統治組織のメンバーやその構成、企業の持続可能性、ガバナンス、報酬体系、環境責任・社会的責任。

エンゲージメント活動で使用される社内のリソースは、それぞれのケースにおける潜在的な影響度や状況に応じ管理されます。
保有比率の低い投資先の場合、最小限の株式を保有する株主が重大な影響をもつと考えられない限り、エンゲージメント活動に使用されるリソースは比較的少ないものにとどまります。

シュローダーの関与は、我々が投資先企業をよりよく理解することと同時に、その企業に我々の関心がどこにあるのかを理解してもらうことから始まります。我々が投資先企業の変化にどの程度期待するかは、個別のケースによって異なります。我々が焦点を置くのは、投資先企業の株式価値に大きな影響を与える問題についてです。

原則2.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

シュローダー・グループの利益相反に関するポリシーは、グループのESGポリシー(Environmental, Social and Governance Policy)に規定されています。我々は常に顧客の利益のために議決権を行使し、行動します。当社では、当社と顧客との間に利益相反が発生する場合は、原則として、議決権行使助言機関からの推奨に従い、議決権行使を行うこととしています。

原則3.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

通常、投資先企業の状況の把握は、決算発表時や株主総会のタイミング、また、報道や会社発表が行われた際、さらに我々の投資アイデアに対するリサーチを実施する場合や保有比率を見直す場合に行います。

モニタリングの程度や頻度は、それがどのような投資先であるかにより異なります。例えば、保有割合が低位の企業よりも、高位の企業に対する状況の把握は、頻度がより高く、より詳細なものとなります。

原則4.機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

「目的を持った対話」は、通常は主として投資先企業の経営層とのミーティングを通じて行われます。その他、社外取締役へのコンタクトや議決権の行使がスチュワードシップ活動の一環として活用される場合もあります。対話の実践にあたっては、特定の問題についてミーティングを持つこともあれば、定期的に行われるミーティングの一環として行うこともあります。

原則5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、投資家から委託された資金の運用に際して投資先企業に対し議決権を行使することについて、直接的・間接的に、その必要性を認識しています。すなわち、直接的には、適切な企業統治行動をとることが投資家の投資利益に貢献し、また、間接的には、企業活動の適正な評価と監視行動を通じて資本市場の機能を高め、投資家の投資利益に貢献するものと考えます。この認識に基づき、投資家に対する受託者責任を果たすため、株主価値の長期的な最大化を目的基準として社内規程を定め、議決権の適正な行使指図を行います。
また、日本株式の議決権行使に係る基本原則及びガイドラインをウェブサイト上で公表しています。

議決権行使の考え方

原則6.機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社はスチュワードシップ・コードの各原則に係る実施方針を適宜見直し、公表します。
また、当社は毎年5月から6月にかけて開催された株主総会における議決権行使状況をウェブサイト上で公表しています。

議決権行使結果について

加えて、顧客より開示要請がある場合には、議決権行使の状況を顧客ごとに開示しております。

原則7.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社では、スチュワードシップ活動を適切に行うため、議決権行使ガイドラインの見直しを適宜行うとともに、投資先企業との対話の取組みについては長期的な株主価値の向上に寄与することを目的としてその質的向上に努めてまいります。

以上