アセット・アロケーションとパフォーマンス
出所：シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド。SISF Japan DGF – I share classの設定日2008年12月1日。上記のアセット・アロケーションは、買い建ておよび売り建てのポジションを相殺したネット・エクスポージャーを示しています。（四捨五入につき100％にならない場合があります。）上記は本運用戦略の代表ファンドであるルクセンブルグ籍Schroder International Selection Fund – Japan DGF I share class（設定日2008年12月1日）の情報です。ご参考として掲載するものであり、当該ファンドの取得の勧誘を意図するものではありません。当該ファンドは日本国内では販売されていません。過去の運用実績は将来の投資成果等を示唆あるいは保障するものではありません。
市況概況
1月の世界株式は、主要各国の中央銀行による早期利下げ期待が後退する中、国や地域によってまちまちとなりました。米国株式は、堅調な米経済指標の発表を受けて米国経済がソフトランディングを達成するとの期待が広がったほか、好調な企業決算も支援材料となり上昇しました。ユーロ圏では、欧州中央銀行(ECB)の早期利下げ期待が後退したものの、半導体製造装置に対する底堅い需要を受けて関連銘柄が堅調に推移したことで、欧州株式は上昇しました。日本株式については、円安や、海外投資家による需要等を追い風に上昇しました。一方、エマージング株式については、不動産セクターの低迷や中国経済の成長を巡る懸念から中国および香港株式が下落したことがマイナス要因となり、下落しました。債券については、早期利下げ期待が剥落したことで、主要国の国債利回りは上昇しました。クレジットについては、金利上昇に伴い下落したものの、ソフトランディングへの期待から投資家のリスク選好姿勢が高まり、スプレッドが縮小したことで、投資適格債券、ハイイールド債券ともに国債をアウトパフォームしました。
主な投資行動
欧州株式の保有比率を引き上げ
- 欧州株式は、欧州経済を巡る悲観的な見通しから、株価バリュエーションは割安な水準にあると判断。
米国株式プットオプションの購入、株式エクスポージャーの調整
- インプライド・ボラティリティの低下を受けて、米国株式プットオプションは割安な状態にあると判断。株式ベータ・エクスポージャーの維持を目的として、S&P500先物を購入したほか、中国株式先物のショートポジションを一部削減。
- 米国10年国債ロング/カナダ10年国債ショートのポジションを解消：市場は米連邦準備制度理事会(FRB)による急速な利下げ期待を織り込んでいるため米国債は割高と判断した。一方、カナダ銀行による利下げ開始は今年後半になるとの見方が市場コンセンサスであり、利益確定を目的として当ポジションを解消。
- 金ロングのポジションを構築：金は、各国中央銀行による購入量増加や米金利低下が追い風となっている。過去の利下げ時の好調なパフォーマンスを踏まえ、中期的に魅力的なリスク・リターン特性を提供すると見て金ETFを購入。
- 米国ハイイールド債券ロングのポジションを解消（グローバル・ハイイールドに分類）：ソフトランディング期待から投資家のリスク選好姿勢が高まり、スプレッドが縮小したことを受けて、バリュエーションの観点で投資妙味が薄まったと判断した。
今後の資産配分と運用戦略
2023年末にかけて株式市場が上昇し、株価バリュエーションの観点では割高感が出てきています。当運用チームが想定している基本シナリオは「米国経済のソフトランディング」ですが、この見通しは十分に金融市場に織り込まれていると考えます。新たな材料や投資機会を発見するにあたり、株式と債券に対する見方を中立としています。米国債のイールドカーブはFRBの早期利下げ期待を織り込んでいる一方、当運用チームは、2024年6月からの利下げ開始、今年の利下げが合計３回となることを見込んでおり、市場コンセンサスよりややタカ派的な見方としています。インフレ圧力の緩和は継続しており、賃金上昇率もピークに達したものの、米国の労働市場が依然として逼迫していることから、3月にFRBが利下げを開始するのは時期尚早だと考えます。米国の大統領選挙が近づく中、選挙の年に財政政策を転換する可能性は低いと考えており、米国の財政赤字に対する懸念を強めています。実質金利の低下は金にとって追い風となっているほか、インフレ目標への回帰が難航した場合のヘッジにもなり得るため、金に対する見方を強気としています。ただし、その他のコモディティの見方については、供給が十分な水準にあることから中立としています。そのほか、アジア株式について、製造業は回復の兆しを見せており主に韓国株式と台湾株式が恩恵を受けると考える一方、不動産セクターを巡る懸念から中国経済の成長見通しについては懸念を抱いています。
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