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2020年10-12月期から減収増益の決算を出す企業が目立つようになってきました。新型コロナウイルスの影響で需要がまだ元の水準まで戻っていない中、多くの企業がコスト削減や業務効率の改善といった企業努力によって増益を確保しています。
代表的な例が出張費や接待交際費の削減です。外出の自粛により出張や会食の機会が減り、企業のコスト削減へとつながっています。これ以外にも急速に減少した需要に対応するため不要不急な支出は見直され、様々な分野でコスト削減が進んでいるように感じます。
新型コロナウイルスの感染が落ち着けば出張や会食の機会はまたある程度は増えると思います。しかしこの1年間で、オンラインミーティングやリモートワークなど業務効率を改善する取り組みも広く普及しました。各企業でコストの見直しが進み、生活が元に戻っても日本企業のコスト水準は依然と同じレベルまでは戻らないのではないでしょうか。今後もリモートワークを続ける前提でオフィスの一部を返上した企業もあれば、国内の余剰な生産設備や工場の再編を進めている業界もあります。外出の自粛により売上が落ちた小売企業はEC化が大きく進みましたし、遅れていたデジタル化に積極的に取り組んでいる企業もあります。やや不謹慎な言い方ではありますが、新型コロナウイルスをきっかけに日本企業の収益体質が明らかに改善しています。
私たち日本株式運用チームでも、業務効率を改善するためのミーティングが先日開かれました。日々の業務を改めて見直して、余計な業務はないか、改善できるところはないかをチーム全員で話し合い、ミーティングで挙がった改善案がさっそく今月から実践されています。
新型コロナウイルスが社会に与えた影響は甚大で、私たちの生活や働き方は一変しました。この大きな社会的な変化に対して対応が後手に回っている企業と、今回をきっかけに何かしらの改善に取り組む企業とでは、中長期的な利益見通しも変わってくると考えています。私たちはアクティブ運用の投資家としてアフターコロナの世界で以前よりも強くなっている企業に投資をしたいですし、私たち自身も運用チームとしてより良い方向に進化していきたいと思っています。
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