「誰ひとり取り残さない」デジタル化

先日、息子と散歩をしていると、雨にも関わらず道路脇に座り黙々と交通量調査をされている調査員の方々を見かけました。カチカチ音を鳴らすカウンターを物珍しそうに見つめている息子を見て、私も子供の頃にカウンターを欲しがったことを思い出しました。国土交通省によると交通量調査は5年に1度行なわれているらしく、ようやく今回からは国が担当する区間に限っては調査員による観測が廃止され、CCTVカメラを設置しデータを解析して計測する方法が導入されたようです。その場でスマホでそんなことを調べ、きっと地方自治体が行なっている調査なのかなと想像しつつその場を後にしました。今までであれば日常の一コマで気にもとめなかったかもしれませんが、3年前にデジタル先進国で監視カメラだらけのシンガポールから帰ってきた私たち親子にとっては少し違和感の残る風景でした。

年末年始の休暇中に、先日閣議決定された新設されたデジタル庁の羅針盤となる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を読みました。書面提出や対面、目視を義務づける制度を改めてデジタル技術を活用できるようにする「デジタル原則」を最大の柱としており、アナログな行為を義務付けた規定を廃止してデジタル対応に切り替えていくとしています。

以前インドを中心に投資をしているベンチャーキャピタリストが「インドのデジタル化が進んでいるのは若者を対象としているから。インドの平均年齢は２０代。だから先進的なものが受け入れられやすい。一方、デジタル弱者である高齢者の多い日本ではデジタル化を進めにくい」と話していたことを思い出しました。確かに行政サービスのみならず銀行や不動産など身の回りの民間サービスを考えてみても書面の記入や押印、書類の提出などいまだにアナログなプロセスが多いと感じます。

高齢化の進む日本において、これらをデジタル化することは簡単ではありません。一方で、これは日本だけが抱える課題ではありません。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」を掲げる高齢化社会先進国の日本がデジタル弱者にも優しいデジタル化を推進することができれば、他国にも展開できるような新たなビジネスや成長につながると考え、今後の進展に注目していきます。

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