- 日本の投資家の「個人的な信条に反する投資は行わない」という考え（76％）は、グローバル（77％）と同水準で、多くの投資家は投資において倫理観を重視
- 持続可能な社会の実現に貢献する方法として、サステナブル・ファンドへの投資を選ぶ日本の投資家は増加（16％から23％）、グローバル（42％から47％）と同じ傾向
- 日本の投資家の36％（グローバル47％）が、環境への幅広い影響を理由としてサステナブル投資に魅力を感じ、さらに、21%（グローバル42％）の投資家は、高い投資リターンが期待できると考えている
シュローダーは、投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に「シュローダー・グローバル投資家意識調査2020」を実施、第二弾の結果を発表しました。本調査は、世界32の国／地域の2万3,000人を超える個人投資家を対象に、オンラインで行いました。
第二弾は、昨今、買い物、食事、移動手段などにおいて、サステナビリティ（持続可能性）を意識して行動する人々が増加傾向にある中、投資家は投資先を選ぶ際、サステナビリティに対する信条と投資をどのようにとらえ、実際にどのように投資の判断をしているかに関する調査結果です。今後、第三弾として、リタイアメント（老後）をテーマにした調査結果を発表する予定です。。
日本の投資家も、グローバルの投資家も、投資において倫理観を重視
日本の投資家の76％は、「個人的な信条に反する投資は行わない」と回答しました。グローバルの投資家の77%も同様の回答をしており、日本もグローバルと同じ傾向であることが分かりました。国別では、32か国中、最も倫理基準を重視する割合が高いのが中国（90％）、最も低い国が米国（67％）でした。一方、投資リターンが大きければ信条に反した投資もすると回答したグローバルの投資家は23％（日本24％）にとどまりました。
サステナブルな社会の実現に貢献する方法として、サステナブル・ファンドへの投資が増加
グローバルの投資家の半数近く（2018年の42％から47%に増加）が、環境への幅広い影響を理由に、サステナブル投資に魅力を感じています。一方、日本の投資家も23％（2018年16％）とグローバル同様、増加傾向にあります。さらに、42%のグローバルの投資家（日本21％）は、高い投資リターンが期待できることを理由に魅力を感じています。これは、グローバルの投資家がサステナブル・ファンドへの投資によって投資リターンと環境へのプラスの影響が共に実現されることを期待していることを示しています。
サステナブル投資の情報開示を進めることは、信頼獲得のために重要
サステナビリティに関する情報開示が十分でない場合、運用商品提供会社の信頼が損なわれると考える投資家の割合は、グローバルで58％でした。一方、日本の投資家は、グローバルを上回る60％となりました。
気候変動は、社会全体が取組むべき課題
グローバルの投資家の69%（日本71％）は、各国の政府や規制当局が気候変動の抑制に責任を負うべきと考えており、さらにグローバルの半数以上の59％（日本42％）が、投資家自身も責任を負うべきものと回答しています。また、資産運用会社や主要株主が責任を負うべきと考えるグローバルの投資家は46%（日本35％）にとどまる一方、グローバルの投資家の65%（日本65％）が企業に責任があると回答しました。
シュローダー・グローバル投資家意識調査2020の詳細をご覧いただくには、こちらをご参照ください。
