- 日本の投資家（52％）およびグローバルの投資家（55％）は公的年金のみでは定年後の生活をまかなえないと考えている
- 定年後の投資家のうち、贅沢品（旅行、新車、特別な日を祝うなど）への支出を優先する割合は、グローバルで、2017年の24％から、わずか3年間で7％に低下
- 定年後に備えた資産形成に関して政府が頻繁に諸制度を変えるため、定年後に備えて貯蓄をする意味はないと感じる日本の投資家は25％と、グローバルの投資家のなかで最も少ない
- 日本の投資家の51％が定年後の収入に不安を感じていると回答し、台湾（51％）とベルギー（52％）と共に、定年後の収入を最も不安視している国の一つ
- 日本の投資家の33％は定年後、働く時間がほぼゼロになると回答、その割合はグローバル（15％）の2倍
シュローダー（本社：英国 ロンドン）は、投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に「シュローダー・グローバル投資家意識調査2020」を実施、第三弾の結果を発表しました。本調査は、世界32の国／地域の2万3,000人を超える個人投資家を対象に、オンラインで行いました。 第三弾は、定年後への蓄えや定年後の生活に対する調査結果です。現代における定年後の生活は、数十年前に私たちが思い描いていたものとは異なり、日本の投資家（52％）やグローバルの投資家（55％）の大半は、公的年金だけでは生活できないと考えています。このような状況下、投資家は定年後の収入が十分でないことを懸念し、定年後もある程度の仕事を継続することを予期していることが分かりました。
定年後の投資家は、収入が十分ではないという懸念から贅沢品への支出を優先しない
可処分所得の支出先として、旅行や新車、特別な日を祝うといった贅沢品への支出を最優先するという定年後の投資家は、グローバルで、2017年の24％から、わずか3年間で7％に下落し、「あったらいい物」に支出することに対し、より慎重になっていることが分かりました。反対に、21％が年金への投資を最優先すると回答し、3年前の5％から大幅に増加しました。グローバルの投資家全体でも同じ傾向がみられました（2017年：10％に対し2020年：25％）。一方、可処分所得の支出先として年金への投資を最優先する日本の投資家は、2017年の6％から3％に減少しました。
日本の投資家は、定年後の備えに対し、政府が制度を変えることによる影響を受ける割合が少ない
定年後に備えた資産形成に関して政府が頻繁に諸制度を変えるため、定年後に備えて貯蓄をする意味はないと感じる日本の投資家は25％と、グローバルの投資家のなかで最も少ない結果となりました。一方で最も多かった国は、タイ（57％）、オーストリア（55％）、中国（54％）で、その他の主な国別では、フランス：47％、米国：45％、ドイツ：42％、スイス：38％、英国：32％でした。
日本の投資家は定年後の収入が不十分かもしれないと不安を持つ中、専門家のアドバイスを求めている
日本の投資家の51％が定年後の収入が不十分かもしれないとの不安を感じていると回答しました。さらに30％の投資家は「定年が近づく」ことは、資産運用に関して専門家のアドバイスを求める最も大きなきっかけの一つであると回答しています。一方、グローバルの投資家全体では41％が定年後に十分な収入が得られないことを懸念している中、日本と台湾（とともに51％）、ベルギー（52％）が定年後の収入が不十分であることを最も懸念している国でした。主な国別では米国：48％、ドイツ：46％、中国：43％、英国：42％、フランス：40％で、不安を感じる投資家が最も少ないのはロシア（24％）でした。
日本の投資家は、定年後の収入に不安を感じている一方、3割超は定年後の労働時間がほぼゼロになると回答
定年後の収入に不安を感じている投資家の割合は、日本では、世界の中で最も多い一方、定年後の労働時間は、3割超（33％）の投資家が、ほぼゼロになると回答し、グローバル全体の15％に比べて、ほぼ2倍でした。定年後に働く時間が増えると回答した日本の投資家は2％（グローバル：9％）、働く時間は変わらないは25％（グローバル：31％）、徐々に減るは40％（グローバル：45％）でした。一方、定年後の支出に関して、変わらないと回答した日本の投資家は37％（グローバル：41％）で、徐々に減るは56％（グローバル：40％）でした 。
シュローダー・グローバル投資家意識調査2020の詳細をご覧いただくには、こちら（www.schroders.co.jp/gis）をご参照ください。
