お客様本位の業務運営に関する方針

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、投資信託発祥の地とされる英国を本拠とし、資産運用を唯一の事業としてグローバルに展開するシュローダー・グループ（以下「シュローダー」といいます。）の一員です。

資産運用を唯一の事業とするシュローダーにとり、ビジネスの成功はお客様の投資目的を達成し、長期的な価値を創出することによって実現されます。これは、お客様の利益がシュローダーの事業目標と一致していることを意味し、お客様をすべての行動の中心に据え、お客様にとって「正しい」行動を執ることこそが事業の本質であるというシュローダーの考えに帰結します。この考えは、我々が「シュローダー・バリュー」(*)として位置づける「卓越 （Excellence）」、「革新 （Innovation）」、「協調 （Teamwork）」、「情熱 （Passion）」、「高潔 （Integrity）」の５つの基本的な価値観を礎とし、日々の業務において実践されています。

シュローダーでは、グループ全体でコーポレート・ガバナンス体制を確立するとともに、各拠点においてもガバナンス体制を構築しています。各国においては、法令遵守に加え、お客様のニーズに合った運用商品とサービスの提供のため、社会制度、商慣習、文化等への理解を深めることが重要であり、これらを通じて初めて、真にお客様を中心としたソリューションを提供できると考えています。

このような考えのもと、当社は、令和3年1月に金融庁が改訂・公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「金融庁原則」）に掲げられた７つの原則を採択するとともに、当社の方針を明文化し、以下の通り公表することといたしました。今後も、定期的にこの方針を見直すとともに、当社の主な施策について継続的にお知らせして参ります。

１．　資産運用業者としての役割（金融庁原則2に対応）

シュローダーは、資産運用業者の役割は大きく２つあると考えています。一つは、老後の蓄えといった将来にわたる資金ニーズのための資産形成等、投資家となるお客様の様々な投資目的達成のサポートをすることです。もう一つは、お客様の資金を企業や国などの資金調達主体に投資するという資金循環を興し、資本市場の責任ある機関投資家として行動することにより、企業価値の向上と社会の持続的な発展に寄与し、結果としてお客様の資産に長期にわたり価値を創出することです。

当社は日本株式運用の拠点として、日本の資本市場における責任ある機関投資家の役割を担い、長期にわたり持続可能な企業価値に影響を与える問題に関して投資先企業に対し適切に議決権を行使し、必要に応じエンゲージメント活動を行います。なお、当社の日本版スチュワードシップ・コードの実施方針に則り、議決権行使やエンゲージメント活動の状況を開示します。

２．利益相反の適切な管理（金融庁原則3に対応）

シュローダーは、お客様に対し長期にわたって誠実さ・公正さをもって行動するという基本的なコミットメントの下、グループ全体の利益相反管理方針を定めています。さらに、当社を含む各拠点において、グループの管理方針を踏まえ、それぞれ適用される法令に従って利益相反管理体制を構築し、運営しています。

当社の利益相反管理体制においては、当社またはグループ会社の利益がお客様の利益に優先されたり、お客様に不公正な取扱いが行われることを防止するために、利益相反のおそれのある取引について、具体的な管理方法を定め、適切な管理を行います。

３．情報のわかりやすい提供（金融庁原則4および金融庁原則5に対応）

当社は、名目を問わず、お客様が実質的に負担することとなる手数料その他の費用の詳細を、どのようなサービスの対価として支払われるものかを含めて、全てのお客様が理解できるよう、お客様層を想定して出来る限り平易な言葉で情報提供することに努めます。

当社は、提供する商品・サービスの透明性を確保すると同時に、運用受託機関として誠実に行動していることをお客様に明示的に説明する責任があると考えています。

当社は、提供する商品・サービスの販売・推奨等において、投資目的や投資方針、商品のリスク等、お客様にとって重要な情報について明確かつ平易な表現を用いて開示します。

当社では提供する商品、サービスを顧客にわかりやすく説明する責任があると考えています。提供するそれぞれの金融商品に対して目論見書や販売用資料を活用し、投資対象・ファンド目的の明示を行うとともに、投資リスクについてもわかりやすく説明できるよう対応致します。

当社では、提供する商品、サービスそれぞれにおいて販売会社を通じてお客様において比較が可能となるように情報提供を行います。

当社は、お客様の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきと考えます。

当社は顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品においては商品の複雑さに応じてわかりやすい情報提供・情報開示を行います。

当社は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきと考えます。

４．　お客様に適した商品・サービスの提供（金融庁原則6に対応）

シュローダーは、お客様が必要としている資産運用のソリューションは、長期にわたり産業変化や市場動向に柔軟に適応し、持続的に運用収益を得ることだと理解しています。そのようなソリューションを提供するために、シュローダーにおいては営業部門と運用部門が緊密に協力し、お客様の投資目的に適う運用商品を提供しています。

当社は、現在および将来のお客様の投資ニーズの把握に努め、お客様の長期的な投資目的の達成のため商品・サービスの品質の向上に取り組みます。公募投資信託については、販売会社との連携や各種調査を通じ、運用商品の販売対象として想定されるお客様層の投資目的を理解するよう努めます。また、その設定にあたっては対象とするお客様層を明確に想定し、その旨を開示情報に含めるとともに、販売会社によりお客様に対し顧客属性に合った商品説明が行われるよう努めます。 

なお、当社は投資運用業を行っていることから、金融庁原則６の注のうち、注３及び注５のみ該当し、注１、注２及び注４については該当ありません。

５．従業員の育成、評価（金融庁原則7に対応）

シュローダーにとって最も重要な資産は従業員です。採用と能力開発を通じて、組織としての潜在能力を高めるための継続的努力をしており、能力開発においては、従業員の専門知識やスキル向上のための能力開発プログラムをグローバル・各地域・各拠点において行っています。

シュローダーのビジネスの成功はお客様の長期の投資目的の達成とつながっていることから、従業員の評価にあたっては、長期的な付加価値の創出と、お客様にとって「正しい」行動を執り、良い結果をもたらすことができたかを考慮しています。また、基本的な価値観である５つのシュローダー・バリュー(*)の実践状況も評価対象としています。

 

(*) シュローダー・バリューとは