勧誘方針

1.勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項

当社は、投資顧問契約、投資一任契約、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介もしくは第二種金融商品取引業等にかかる勧誘に当たっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めております。

投資信託に関しましては、お客様への直接募集に係る勧誘は行っておりません。

2.勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項

投資顧問契約、投資一任契約、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介もしくは第二種金融商品取引業等にかかる勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。お客様に対し、金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為を行いません。また、電話や訪問による勧誘を行う場合には、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。

お客様が勧誘の打ち切りをご希望された場合には、直ちに停止いたします。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。

投資信託の販売促進活動として当社が設定・運用を行う投資信託一般の種類及び特徴のご説明、もしくは個々の投資信託の特徴、運用方針または過去の実績等のご説明を行う場合には、法令・諸規則を遵守して行います。

新聞広告、ホームページ等の表示およびお客様にお渡しする勧誘に係る書面等については、社内手続きに従って事前に内容の確認を行い、適切な表示やご説明が行われるよう努めております。

3.その他勧誘の適正の確保に関する事項

当社では、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律の法令及び日本投資顧問業協会、投資信託協会の諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるようコンプライアンスに関する社内研修を関係部署別に定期的に行う等、内部管理体制の強化に努めております。

また当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研鑚に努めます。