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国連責任投資原則(UN PRI)

PRIとは?

PRIは、世界をリードし責任投資を推進しています。環境・社会・ガバナンス(ESG)の問題に対する投資の影響を把握し、署名した世界中の投資機関が投資判断や議決権行使の際にこれらの要素を考慮できるように支援しています。

責任投資原則とは何か?

国連責任投資原則((UN PRI)は、企業投資家を対象とする、国際的に認められた慣例に基づくものです。責任投資6原則は、ESG課題を投資に組み込むための行動を示す、自主的かつ意欲的な投資原則です¹。

シュローダーは2007年に署名し、6つの原則を全面的に支持しています。以下はシュローダーの取り組みです。

1. シュローダーは、投資分析と意志決定のプロセスにESG課題を組み込みます

  • ESGインテグレーションの完了*
  • 認証制度に基づくインテグレーションの評価・監視
  • グループ共通のESGポリシー
  • ESG専任のサステナブル投資チーム
  • グループ全体のインテグレーションをサポートする担当者
  • アナリストやポートフォリオマネジャー向けの長期的なESG研修プログラム
  • 投資家向けの独自のESG分析ツール
  • サステナビリティ関連ウェブページ
  • すべてのESGリサーチをグローバル・リサーチ・プラットフォームで共有

* 2020年と2021年に買収を行った一部の組織ではESGインテグレーションが未完了の場合があります。また、ESGインテグレーションが現実的でない、または不可能な戦略や特定のジョイントベンチャービジネスは除外されます。

2. 自らがアクティブ・オーナーとなり、ESGの課題を保有方針や実践に組み込みます

  • 数十年にわたるエンゲージメントと積極的な議決権行使
  • 独自のアクティブオーナーシップポリシー
  • 全社的なESG方針と顧客の最善の利益に沿った議決権行使を目指す、グローバルな議決権行使方針
  • 専任のコーポレートガバナンスチームが決議内容を分析し意思決定
  • ESGアナリストと財務アナリストが相互に協働してエンゲージメントを実施
  • 四半期と年次のサステナブル・インベストメント・レポートでケーススタディを紹介
  • エンゲージメントを効果的に記録し進捗を確認するためのデジタルインフラ
  • 投資先に対する期待値を含む、専用のアクティブオーナーシップページ
  • トップダウンでテーマ別エンゲージメントの優先順位を決定

3. シュローダーは、投資先の事業者に対し、ESGの課題について適切な情報開示を求めます

  • 透明性を高めるために企業に積極的に関与
  • TCFDやCDPなどの情報開示基準を改善するための協働イニシアチブに参加

4. シュローダーは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います

  • 対象はさまざまなフォーラムやネットワークのメンバー、リーダーおよび参加者
  • PRI、気候変動に関する機関投資家グループ(IIGCC)、アジア・コーポレート・ガバナンス協会を含め、他の投資家との協働による責任投資原則と慣行の促進および発展
  • 会議、セミナー、ワークショップの開催など、責任投資イニシアチブへの資金提供および支援
  • 規制当局、業界団体、議員、その他の団体への提案
  • PRIのメンバーになることを検討しているお客様に対し、メンバーになることの利点と実際面の理解への協力
  • 責任投資イベントのお客様への広報と参加促進
  • 責任ある投資とESGの動向に関する受託者研修と継続的なクライアント教育

5. 本原則を効果的に実行するため、協働します

  • 他の投資家との協働、情報共有および意見交換
  • PRI、CDP、Finance for Biodiversity Pledge、Oxford Rethinking Performance Initiativeなど業界ネットワークへの積極参加
  • 業界や公共政策の協議に、直接、またはIAやEFAMAなどのグループイニシアチブを通じて対応

6. 原則の実施に関する活動状況や進捗状況について報告します

  • 少なくとも年1回、インテグレーションのケーススタディをアセットクラス横断的に報告
  • エンゲージメントと議決権行使のケーススタディと進捗状況を、少なくとも四半期ごとに報告
  • ESGと責任投資に関する定期的な調査や洞察をレポートとして発表
  • ベストプラクティスのケーススタディを、各種レポートで発表
  • サステナブルファンドのファンドレポートでサステナビリティに関する開示

¹ 情報元: https://www.unpri.org/about

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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第90号
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